低所得国の回復には長期を要し、深刻な課題への対応には更なる支援が必要

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最貧国は、貿易、資本フロー、送金、観光収入の激減で、主要歳出項目に回す資金が116億ドル不足。これまでの努力にも拘わらず一層の対応が必要。

ワシントンＤＣ、2009年9月16日 — 世界経済には一時的に回復の兆しが見られるが、低所得国43か国は世界的な景気後退の影響にいまだに苦しんでおり、不安定な経済や危機への対応に追われる最貧国には更なる支援が必要である、と世界銀行は指摘する。

ピッツバーグで今月開かれるG20金融サミット（G20）に向けて作成された報告において世銀は、今回の危機により、2010年末までにさらに8900万人の人々が1日1.25ドル未満という極貧の生活に陥ると述べている。また、危機の影響を最も受けやすい国々では、世界的な景気後退により、教育、保健、インフラ、社会的保護などの主要歳出項目、合わせて116億ドルの不足に追い込まれている。

「貧しく最も弱い立場にある人々が、経済的打撃により深刻な危機にさらされている。家庭が貧困に陥るだけでなく、健康状態の悪化、就学者数の低下、他の重要な分野でも進歩が滞るかあるいは逆行している」と、ロバート・B・ゼーリック世界銀行グループ総裁は述べている。「最貧国はG20に代表を出すことはできないかもしれないが、我々は世界的な景気後退が最貧国の人々の健康や教育に長期的に与えるダメージを無視するわけにはいかない」

世界の貧しい人々への支援を活動の中心とする米国最大の非政府組織（NGO）連合体であるインター・アクション（InterAction）の代表兼CEOのサミュエル・A・ワージントンは、「世界銀行が、引き続き最貧国のニーズをG20の議論に取り入れようとしていることは喜ばしい。G20諸国は先にロンドン・サミットで合意した通り、先進国では実施済の社会セーフティネットの立案や実施を低所得国が行うための支援500億ドルを早急に実行しなければならない」と述べている。

本報告では、国際社会は低所得国に対する世界的景気後退の影響を緩和するために様々な努力を打ち出しているが、低所得国はなおも、食糧、燃料、金融危機の余波に苦しんでおり、最貧国は景気後退に立ち向かいそれを乗り切るためのさらなる援助を必要としている、と指摘している。

また報告は、G20と他の諸国が以下の分野で政策上の協調行動を推奨している。

• 農業：　貧困国では食糧危機はまだ終わっていない。低所得国の食糧確保に取り組むには、生産性の向上と世界の貧農の所得増大が不可欠である。本報告は、イタリアのラクイラで開かれたG8サミットで200億ドルの農業開発向け支援が合意されたことを受け、G20がこの同意に基づき、各国がどのようにコミットメントを実行し、オーナーシップをもった実施が行われ、結果と効果が評価されるかの細部まで呼びかけている。
• 中小企業（SMEs）：　中小企業は、低所得国の成長を回復させるのに不可欠な存在である。同報告は、G20は、これら企業への融資拡大に向けた努力を一段と拡充させる支援を積極的に行うべきだと主張する。世銀グループは、2013年までに中小企業向け資金を倍増させ、155億ドルを動員する計画だ。
• 危機対応ファシリティ：　現在の危機も、また将来起こりうる危機も、低所得国に迅速かつ効果的な援助を提供するための危機対応ファシリティの設置が不可欠であることを示している。これを怠たれば、多くの貧困国がこれまでに達成してきた改革の成果が危うくなるだけでなく、逆行すれば多大な犠牲を強いる可能性もある。

2年ほど前に始まった食糧・燃料危機とその後の金融危機、世界的景気後退が発生して以来、ドナー国と開発機関は、低所得国に対して多額の追加資金を動員してきた。だが低所得国は、自分たちの責任ではない危機の影響を大きく受け、何年にもわたる貧困との闘いで達成した成果が損なわれるという深刻な局面に直面している。

同報告は、金融危機に端を発した度重なる経済ショックが、以下の分野で最貧国に深刻なダメージを与えていると述べる。

• 貿易：　低所得国は世界的な貿易不振の影響を大きく受けた。輸出市場では2009年に需要が5～10％落ち込んだと推定されている。
• 民間資本フロー：　最貧国に対する純民間資金フローは、2007年の300億ドルから2008年には210億ドルに激減し、2009年にはさらに130億ドルへ落ち込むと予想されている。
• 送金： 　経済情勢の急激な悪化により、出稼ぎ労働者による本国への送金が大幅に減った。2009年の落ち込みは5～7％と予想され、2010年の回復は微増程度と見られている。
• 観光：　島嶼国を中心とする多くの低所得国では、外貨調達やフォーマル・セクター及びインフォーマル・セクターの雇用創出において観光収入に大きく依存している。世界的な観光収入は、2008年後半に激減した後、更に2009年1月から4月にかけて8％減少した。

今回の危機は、世界各地で達成された貧困削減の着実な進歩の歩みを大きく鈍化させたと、同報告は指摘している。 カンボジアでは、同国経済の根幹ともいえる衣料産業で6万2000人もの失業者を出し、その90％は女性となっている。ザンビアでは、銅価格の下落で2008年には鉱山労働者の4分の1が解雇された。

同報告は、世銀グループが昨年度中、危機の影響緩和のため資金援助を増大して途上国に支援を提供した活動が記されている。世銀グループ全体でこれまでにない活発な活動が展開された結果、今回の危機の打撃を受けた国々に対する2009年度の融資承諾額は、前年度比54％増の史上最高額588億ドルに達している。

詳細は、「達成された経済開発の進展が損なわれることを防ぐため：世界的景気後退の下で低所得国が直面する諸問題」をご覧ください。