水不足が深刻なケニアでは、水へのアクセス改善が女性のエンパワーメントを促進

ケニアでは、少女も含め女性たちが5キロの道のりを歩いて水を汲みに行く。水灌漑省は、ジェンダーの問題をプログラムに組み込みつつあります。

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• ジェンダーの平等が水へのアクセスと食糧確保の状況改善のカギに。
• 中所得国を目指すケニアの「ビジョン2030」の成否は、女性にも開発への平等な参加を認めるかどうかにかかっています。
• 成果主義の契約が結ばれ、水灌漑省の職員が業務においてジェンダー格差に対応するインセンティブとなっています。

2009年4月21日　-　ケニア・カジアド県中心部、荒涼たる丘陵地帯に転々と植物の緑が見えます。最近の雨がもたらした恵みです。とはいえ、多くの人々の心には、長期に及んだ昨年の干ばつの影響が今も重くのしかかっています。

半遊牧生活を送るマサイ族のマグデリン・ミルニヤは、ほとんどの時間を、一番近い井戸に水を汲みに行くのに使ったと言います。その間、夫は牧草地を求めて遠くタンザニア国境まで家畜を連れて行かねばなりませんでした。

「井戸が遠かったのが問題ではない」とミルニヤ（55歳）は、泥で作った薄暗い住居で静かに話す。「問題は、干ばつの間、水が湧き出るまで2時間も待たなければならなかったことだ。それに、やっと水が湧き出ても、先に、動物に飲ませなければならなかった」

ケニアは水不足が深刻で、ミルニヤのように給水サービスを受けていない国民は1500万人以上に上ります。こうした人々は、時には遠くにある井戸や池、給水車、雨水で、農作業や生活のための水をまかなわなければなりません。

水を汲むのは伝統的に少女も含めた女性の仕事とされ、食糧の生産を任されることも頻繁です。干ばつの間は、5キロ以上離れた場所まで歩いて水を汲みに行かなければなりませんでした。水不足がどんどん深刻になり、男たちが住居に連れ帰った瀕死の家畜に手で餌を与えるなど、家の仕事が増える中、多くの女性が、副業を中断・縮小したり、学校を休む必要に迫られました。

3月になって干ばつがようやく一段落すると、水灌漑省の役人は、女性の水汲み負担軽減のため、ナイロビに近いカレンに集まりました。国際開発協会（IDA）の支援による1億5000万ドルの上下水道サービス改善プロジェクトの下、世銀のジェンダー・アクション・プランからの資金援助も得て、水灌漑省が開催した特別トレーニング・セッションに参加するためです。

参加者の大半は、ケニアが中所得国となるための野心的な「ビジョン2030」計画を推進するため新たに指名されたジェンダー担当者でした。

食糧確保、上下水道サービスの改善と社会サービスの普及などビジョン2030の目標は、女性も開発プロセスに平等に参加するのでない限り、達成不可能であることについて、政府内でも、ケニアの開発パートナーの間でも理解が深まってきています。

「ミレニアム開発目標とビジョン2030を達成するため、ジェンダーの問題に対応する必要があります」と、ケニヤッタ大学のワンガリ・ムワイ教授は、3月23日に8つの地域から集まった35人のジェンダー担当官に対して指摘しました。

「性差別を理解し対処する必要があります・・・考え方を変えなければ、プロジェクトの成功は望めません」

水アクセス改善計画

ケニア都市部では住人の83％が、大腸菌などへの汚染の危険がない清潔な水にアクセスできますが、農村部ではその割合はわずか51％です。また、農村では自宅に水道が引かれている人の割合はわずか12％です。上下水道に関するWHO/UNICEFの合同モニタリング・プログラム（JMP)に排泄物の衛星処理がされていることと定義のある一定レベルの下水設備にアクセスがある人は約30％です。

干ばつの期間中、政府担当官は、井戸を掘り、不毛地やそれに近い地域に住む人々のために給水車を差し向け、ヒトや動物のために戦略的に選んだ場所に貯水タンクを設置した、と、水灌漑省のジェンダー・デスク担当官、テレサ・ワサイクは言います。

ところが、2030計画では、水アクセスを改善するため、ダムや水道、灌漑システムなどさらなるインフラの整備が求められていると彼女は指摘します。

「水の問題を論じるに当たっては、女性たちが生産性を維持できるよう、女性が水を汲むために歩くことになる距離、そして質の高い水へのアクセスをいかに支援できるかも考慮しなければなりません。こうした点に配慮した水関連プロジェクトを実施できれば、女性たちはほかのプロジェクトや活動に時間を使うことができる可能性が開けます。子供たち、特に女児は、水汲みのために学校をやめなくても済むようになるでしょう」

農村部から都市部に移動する若い男性が増えているため、農村コミュニティでの女性のエンパワーメントの重要性が高まりつつあると、ナイロビの灌漑排水課予算計画係の担当官で今回のジェンダー・ワークショップに参加したドルカス・オティエノは指摘します。

「モニタリングをしてみると、管理・意思決定レベルに男性がとても多いことがわかります。女性もいますが、表には出てきませんし、果たすべき役割を担っていると感じていないのです」と彼女は言います。

「今、予算を扱う職場にいますが、トレーニングや女性の対応向上のための予算を増やすために部長や最高財務責任者に働きかけなければなりません。農業はこの国の開発の要です。女性は一家の大黒柱、すなわち家族の食糧を確保する役割を担っています。そのため、地域レベルで農作業に参加させ、その方法を学ばせ、農作業について独自の決定ができるよう女性のエンパワーメントを行わなければ、さほど持続可能な灌漑は実現しないでしょう。MDG#3に基づいて女性を関与させ、エンパワーメントを行わなければなりません」

ジェンダーの問題を水セクターの中心に

この取り組みを後押ししているのが、水灌漑省が2009年に始めた成果主義の契約です。これは、ジェンダー格差対応の業務パフォーマンスを基に省の担当官にインセンティブを与えるというものです。

「これは実によいやり方です。と言うのも、担当官たちが急にジェンダー問題に責任を持って対応するようになったのです。その対応ぶりに対して評価が行われます」と、世界銀行の信託基金プログラムである上下水道プログラムを担当する上下水道専門家のローズマリー・ロップは言います。

目標は、水関連セクターの「中心にジェンダーを位置づけること」で、この概念は世銀グループのジェンダー・アクション・プランの支援を受けており、いくつものアフリカ諸国における様々な段階でも支持されています。具体的には、インフラなどの経済セクターにジェンダー問題を組み込むことで、貧困やジェンダー格差の根本的な原因に対応しようというものです。

ナイロビを拠点に活動する世銀のシニア・ジェンダー・スペシャリストで今回カレンでのトレーニング開催にも関わったアサ・トーケルソンは、ケニアの成果ベースの契約は、ジェンダーを水関連セクターの中心に据えようという取り組みにおいて「触媒効果」をもたらしたと言います。

「現在の状況から判断して、まだとても大きなジェンダー格差が存在することが裏付けられていますが、その一方で目覚しい進歩が認められますし、莫大なエネルギーも注がれてきました。2年前には、水セクターでジェンダー活動家がシニア・マネージャを務めることなど想像できなかったはずです。それに、誰もが具体的な変化を実現しようと熱望しています」