政府系ファンドはアフリカに投資すべきとゼーリック総裁

 コンタクト：
ワシントン： Amy Stilwell (202) 458 4906
astilwell@worldbank.org;

Geetanjali S. Chopra (202) 473 0243 
gchopra@worldbank.org

Broadcast contact:

Camille Funnell (202) 458 9369

cfunnell@worldbank.org

東京：　平井智子　電話：81-3-3597-6650
thirai@worldbank.org

ワシントンDC、2008年4月2日 - 世界銀行グループのロバート・B・ゼーリック総裁は本日、世界の長期的流動性を活用するための一つの方策として、政府系ファンドの保有資産の1％をサブサハラ・アフリカへの出資に振り分けて、投資の機会と開発を促進する計画の概略を発表した。

ゼーリック総裁は、現在の世界的な金融危機にあって、当面の脅威の対応策を緊急に講ずる必要があるとした一方、長期にわたり、誰しもが最大の機会と希望をもてるような基盤の構築も大切だと述べた。総裁は、食糧価格の急騰に直面する世界の貧しい人々に即刻援助の手をさしのべるよう先進国に訴え、世界的な貿易の取決めに早急に合意するよう呼びかけたほか、エネルギーと鉱物の価格上昇から得た富を、各国が貧困層に配慮した形で管理するための構想の詳細を明らかにした。

来週開催される世界銀行グループと国際通貨基金（IMF）の春の会合に先駆けて行ったスピーチの中で、総裁は、世銀グループが政府系ファンドと協力して、アフリカでの出資のための「1パーセント・ソリューション」の設定を提唱した。アフリカには機会が存在し、今日の中国やインドなどのように、成長の代替的な柱となる可能性を秘めている。

「今日、政府系ファンドは、推定3兆ドルの資産を擁しています。世銀グループが出資の基盤と基準を設定する支援ができれば、この資産のわすか1％を投資するだけで、実に300億ドルもの資金をアフリカの成長、開発、そしてそれがもたらす機会に活用することができるでしょう」と、総裁は語った。

さらにゼーリック総裁は、政府系ファンドが「不安を抱くものではなく」、チャンスを生み出すものとしたうえで、「政府系ファンドが透明性を高め、最善の慣行に従って政治化を防ぐ必要があります。しかし私は、政府系ファンドが開発のために出資を行う可能性について祝福すべきことだと確信しています」と語った。

さらにゼーリック総裁は、食糧価格の高騰を受けて、世界の食糧問題克服のための「ニューディール政策」も提唱した。

「世界銀行グループの推定によると、食糧とエネルギー価格の急騰により、不穏な政治・社会情勢に直面する国は世界33ヵ国に上ります。食糧が消費全体の2分の1から4分の3を占めるこれらの諸国が生き残れる余地はありません」

ゼーリック総裁はまた、当面の優先課題は、米国、欧州連合、日本をはじめとする先進諸国が、緊急に食糧を供給するための資金として国連の世界食糧計画（WFP）への5億ドルの拠出を準備することだと述べた。一方、世銀の側では、脆弱な人々を対象に引換券や現金を支給するプログラムや、食糧プログラムのための公共事業の推進を支援する形で援助を行っている。 

しかし、世界の食糧問題克服のための「ニューディール政策」は、従来型の食糧援助から、現地の食糧市場を構築し農業生産を増進させる資金援助へと切り替えて、サブサハラ・アフリカ諸国で「緑の革命」を復元できるようにする必要がある、と総裁は述べた。

「世銀はアフリカの農業への貸付を4億5000万ドルから8億ドルへとほぼ倍増し、干ばつなどの天候不順に革新的な金融策で対応するなどして、システミック・リスクの管理面で各国の政府と農民を助けることができます」

ゼーリック総裁はさらに、ドーハ・ラウンドの行き詰まりを打開し、世界的な貿易の取決めに合意できる時期は「今しかない」と警告した。

「いま合意に至ることはドーハ・ラウンドに寄与するだけでなく、貿易そのものの利益になります。保護主義を求め、それを正当化する声が、私の国も含め、各国の政界で広く声高に聞かれます。この経済的孤立主義は、グローバリゼーションの成果を得るのではなく悪い面からの影響をこうむる敗北主義の前兆だといえます」

ゼーリック総裁は、途上国がエネルギー価格や鉱物価格の高騰による機会をすかさず捉えるための支援も進めており、それと並行して、豊かな資源を擁する国々がその利益を貧困層も含めた国民全員に配分するよう働きかけていると述べた。

世銀は現在、採掘産業透明性イニシアティブ（EITI）を基盤に業務を進めている。この構想は、石油、ガス、鉱物から得た企業の収入と支出を公表・確認して、その説明責任の所在を市民に明らかにするよう、豊富な資源を有する国々に促している。このアプローチを拡大し、契約の授与、経済管理の向上、持続可能な開発活動への収入の効果的な投資といった課題を包括したものがEITI++である。

「資源開発の受益者の幅を広げることで、貧困層に配慮した持続可能なグローバリゼーションの進展が可能になります。不正防止や透明性は、市民の政府に対する信頼感を高め、環境に敬意を払うことは持続可能な成長を促し、さらに鉱物資源やエネルギー資源に効果的にアクセスすれば、グローバリゼーションの恩恵を他者に持続的にもたらせるようになります」

さらに総裁は、EITI++計画をまずギニアで立ち上げ、同国の豊かな資源を成功裏に開発すれば、持続可能な開発を域内全体で強化できると述べた。