ラテンアメリカ・カリブ海地域 宇宙航空研究開発機構

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世界銀行－宇宙航空研究開発機構（JAXA）が覚書に調印
～気候変動への適応を目指して日本の陸域観測技術衛星「だいち」のデータを活用～

ワシントン、2008年4月17日－宇宙航空研究開発機構(JAXA)と世界銀行は本日、JAXAが開発・運用する陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)の利用について覚書を交わした。同衛星のもたらす最新の詳細データと専門知識が今後ラテンアメリカ・カリブ海地域における気候変動への対策強化に貢献することになる。

世銀はラテンアメリカ・カリブ海地域全域において、破壊の危機にさらされている生態系の変化を把握するための効果的ツールとしてALOSを利用するもので、ALOSはその高度な性能により、同地域における世銀の適応イニシアティブ促進に一役買うことになる。

最新機器を搭載したALOSは、土地被覆や天然資源を高解像度で撮影する機能も備えている。ALOSから送信された画像とデータは、コロンビアやメキシコのほか、ペルー、ボリビアとエクアドルのアンデス地域、ならびに西インド諸島での世銀の適応プロジェクトで活用される。ALOSで撮影されたアンデス山脈の熱帯氷河の画像はすでに、同地域における適応プロジェクトで氷河の動きを把握するために利用されている。

「高解像度の撮影が可能な最新のシステムを利用できることは、世銀とそのパートナーにとって大きな前進です」と、世銀ラテンアメリカ・カリブ海地域担当持続可能な開発局長であるローラ・タックは言う。「気候変動の影響は同地域の経済、特に貧困層に大きな負担となってのしかかってきます。同地域では気候変動が回復不能の大きな影響を与えるとの見通しから、適応が重要な鍵となります」

「ALOSがラテンアメリカ諸国における世銀プロジェクトに貴重な貢献をするものと期待しています。今回の覚書調印は、技術的な専門知識とキャパシティ・ビルディングなど科学・技術面でのやりとりを活発化させ、ALOSによる貢献の追い風となるでしょう。」と、JAXAの堀川康理事は説明している。「この覚書は、地球上と宇宙空間の両方において世界の環境問題という共通の課題に取り組むためのこの新たなパートナーシップにおいて重要な第一歩となるものです」

ALOSは、ラテンアメリカ・カリブ海地域で 気候変動適応プロジェクトの一環として世銀が進めている以下のような一連の適応プログラムが進展に貢献する。

• ・ ボリビア、エクアドルおよびペルーでの、熱帯アンデス・プロジェクト（アンデス地域プロジェクト）における氷河の急速な後退による影響に対する地域規模の適応：地球環境ファシリティーとの共同融資によるもので、山岳部および氷河地域が対象。
  
• ・ コロンビアにおける国家総合適応プロジェクト（INAP)：地球環境ファシリティーとの共同融資によるもので、山岳地域（氷河とパラモス：アンデス北部の湿地帯）と沿岸域（湿地とマングローブ）の生態系におけるバイオマスの密集状況と土地被覆が対象。
  
• ・ メキシコ湾における気候変動の影響への適応プロジェクト（メキシコ）。
  地球環境ファシリティーとの共同融資によるもので、森林および沿岸湿地帯の生態系が対象。
  
• ・ カリブ海地域への支援：ドミニカ、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島における、沿岸地帯適応措置実施(SPACC)プロジェクト。地球環境ファシリティーとの共同融資によるもので、沿岸域の生態系が対象。

「こうした価値あるデータを得ることは、ラテンアメリカ諸国が気候変動への適応を進められるよう支援する世銀の取り組みに大きく資するものです」と、世銀のリード・ケミカル・エンジニア兼ラテンアメリカ地域における適応プロジェクト担当タスク・マネージャ、ウォルター・ベルガラは言う。「ALOSに搭載されている3台のセンサーは、土地被覆について解像度のきわめて高い画像を提供してくれるもので、対象範囲の広さと正確さは最高の水準です。これによって、この地域の国々は、熱帯氷河の範囲や山岳・沿岸湿地帯の変化など土地被覆や地形、さらにはサンゴ礁の状態すらも把握でき、適応に関する政策決定のための情報として活用できるようになります」

2008年4月15日の時点で、ラテンアメリカにおける気候変動適応分野への投資総額は、世銀拠出分も含めると9000万ドルに上る。

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