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途上国の貧困人口は想定以上だったが、貧困削減自体は進展

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新たな貧困基準(1日1ドル25セント)によると世界の貧困人口は14億人に上るが、貧困の削減は依然として明らか

ワシントンDC、2008年8月26日 - 世界銀行はこのほど、より精度の高いデータを用いた貧困基準によると、世界の貧困人口は過去の推定より増加するが、最貧困削減の闘いでは大きな前進があると発表した。

国際的に比較可能な価格データの精度向上を踏まえた今回の推計では、途上国の物価水準がより正確に把握され、新しい貧困基準として1日1.25米ドルが設定された。これは、先に発表された「国際比較プログラム(ICP)2005年」の結果に基づくものである。

「途上国の貧困人口は想定以上だったが、貧困削減自体は進展」と題する新たな論文の中で、共同執筆者であるマーティン・ラバリオンとシャオフア・チェンは、1981年以来の貧困推計を改定して、1日1.25ドル未満で暮らす途上国の貧困人口は、2005年には14億人(4人に1人)であるが、これは1981年の19億人(2人に1人)から減少したものであると発表した。

「1日1ドル」という従来の国際的な貧困ラインでは世界の貧困人口は2004年に9億8500万人と推定されていたが、これは1993年ベースで最も信頼できる物価水準データに基づいたものだった。旧データでは、1981年の貧困人口を15億人程度としていた。だが、途上国の物価に関するより精度の高い新しいICPデータによると、これらの推計は低過ぎることが明らかになった。

新しい推計も、最貧国を基準として世界の貧困を評価している点では同じである。2005年の「1.25米ドル」という新しい貧困基準は、最貧国10~20ヵ国の貧困ラインの平均値である。

世界銀行の開発研究グループ局長マーティン・ラバリオンによれば、「今回の推計は、途上国間の比較可能性の高い貧困ラインを担保する上で以前より信頼性の高い物価データに基づいたものなので、世界の貧困を測定するうえで大きな進歩であり、対象国数、データ・アクセス、データの時点などにおいて家計調査のデータも改善されている」

世界銀行のチーフ・エコノミスト兼上級副総裁のジャスティン・リンは、「この新データは、世界の貧困と飢餓を1990年の水準から2015年までに半減するというミレニアム開発目標の第一項目を達成できること、貧困が1981年以降、年間およそ1%ずつ減少してきたことを示すものであるが、貧困人口がこれまで考えられていた以上に大きかったという深刻な実態も明らかになり、サブサハラ・アフリカを中心に努力を倍増させる必要がある」としている。

今回のデータは、地域間で貧困削減の進捗状況になおも大きな格差があることを示している。東アジアでは、1日1.25ドル未満で生活する人口が1981年の約80%から、2005年には18%に低下した。他方、サブサハラ・アフリカでの貧困の割合は、最近になって改善の兆候が見られるものの、2005年には1981年の水準とほぼ変わらない50%のままである。

 

主な概略と分析
  • 今回の作業は、2005年の購買力平価(PPP)に基づいて貧困データの全面的改定を行うものである。今回の貧困推計には、途上国116ヵ国で実施された延べ675回の家計調査のデータも含まれ、2005年の推計として、無作為に抽出された120万世帯以上の家計に対して面接調査が行われたが、これは途上国全体の96%を代表する。ただし、調査データのタイムラグにより、今回の推計には2005年以降の食糧および燃料価格の高騰が貧困人口に与えた可能性のある大きな悪影響については反映されていない。
  • 貧困人口は1981年以降5億人減少(1981年の途上国人口の52%から、2005年には26%に減少)。また貧困の割合を1990年の水準から2015年までに半減するという目標も依然として軌道に乗っている。しかし現在のペースでは、2015年に約10億人がなおも1日1.25ドル未満の最貧困の暮らしにとどまることになる。さらに、1981~2005年の間に1日1.25ドル未満の貧困状況から逃れた人も、その大半は中所得国の基準に立つとやはり貧困とみなされる。
  • 東アジアは、1981年当時、世界で最も貧しい地域だったが、目覚しい進歩を遂げた。中国では、1日1.25ドル未満(2005年価格)で暮らす人口は1981年の8億3500万人から、2005年には2億700万人に低下した。ただし、1993年のPPPに基づいた世銀の2004年の貧困推計では、1日1ドル未満で生活する中国人は1億3000万人とされていたので、今回の測定でこれまでの推計を上回る貧困人口が明らかになった。それでも、中国が貧困削減に大きな成果を上げたのは確かである。
  • 中国以外の途上国においては、1日1.25ドル未満で暮らす貧困人口の割合は、1981~2005年の間に40%から29%へと低下した。だがこうした進展も、その間の人口増加により、中国以外の途上国の貧困人口総数を削減するまでには至らず、その数はおよそ12億人のままである。
  • 南アジアでは、1981~2005年の間に1日1.25ドル未満で暮らす貧困人口の割合が60%から40%へと低下したが、それでもやはり同地域の貧困人口総数を削減するまでには至らず、2005年において約6億人であった。インドでは、1日1.25ドル未満(2005年価格)で暮らす貧困人口は、1981年の4億2000万人から2005年には4億5500万人へと増加したが、人口全体に占める割合では、1981年の60%から2005年には42%に低下した。
  • サブサハラ・アフリカでは、1日1.25ドル未満で生活する貧困人口の割合は、1981~2005年の間に、いったん上昇したあと減少し、結局2005年の割合は1981年の水準と変わらない50%であった。貧困人口総数は、1981年の2億人から2005年には3億8000万人と約2倍になった。この傾向が今後も続くと、2015年までに世界の貧困人口の3分の1はアフリカにいることになる。サブサハラ・アフリカに住む貧困者の2005年の平均消費は、1日わずか70セントだった。アフリカにおける貧困の深刻さを踏まえると、他の地域よりさらに高度成長を遂げなければ、貧困削減に対して他の地域と同様のインパクトをもたらすことはできないであろう。
  • 中所得国では、途上国全体の貧困ラインの中間値である1日2ドルが基準としてより適切である。1日2ドル未満の貧困人口は2005年に26億人だったが、この数値は1981年以降あまり変化していない。即ち、1日2ドルという壁を乗り越える点では進展が弱かった。また、この基準で計ると、ラテンアメリカ地域と中東・北アフリカ地域では、1981~2005年の間に貧困の割合は低下したものの、貧困人口総数を減らすまでには至らなかった。この間、東欧・中央アジアでは1日2ドル未満で暮らす貧困人口割合は上昇したが、1990年代後半から、改善の兆候が見られる。

 

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