「ビジネス環境の現状2009」： 規制改革の実施数が過去最高に

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東欧・中央アジアの改革が大幅前進、アフリカでも従前以上の改革

2008年9月10日、ワシントンDC ― 世界各地で規制改革に拍車がかかり、本年その数は過去最高に達した ― 世界銀行と国際金融公社（IFC）の第6次年次報告「ビジネス環境の現状2009」はこう指摘している。この最新版では、2007年6月から2008年6月にかけ、ビジネス環境の改善に向けて113カ国で実施された改革239件が確認されている。

5年連続で改革件数の伸びを牽引した東ヨーロッパ・中央アジアでは、域内諸国の90％以上が改革を行った。さらに、東方の諸国に新規の改革の動きが広がりつつある。アゼルバイジャンは今回、世界で最も規制改革を進めた国となり、本報告書の調査対象となった10領域のうち7つで改善を見た。

アフリカにおいても今回は規制改革で記録的な年となった。ビジネス環境の整備に向けた改革58件が域内28カ国で実施された。これは空前の実績である。さらに、ビジネス環境の規制改革を最も進めた世界上位10カ国のうち3カ国はアフリカ諸国だ。今回、トップ10位入りしたのは、上から順に、アゼルバイジャン、アルバニア、キルギス共和国、ベラルーシ、セネガル、ブルキナファソ、ボツワナ、コロンビア、ドミニカ共和国、エジプトである。

「ビジネス環境の現状」は、ビジネスの新規参入、業務運営、貿易、納税、撤収段階における政府の様々な規制に対応するのに費やされた時間と費用を記録した10の指標をもとに、各国のランク付けを行っている。ただし、このランキングには、マクロ経済政策、インフラの質、為替の変動、投資家の視点、犯罪率といった要因は反映されていない。

ビジネス環境における規制緩和水準の総合ランキングでは、シンガポールが3年連続して世界のトップとなった。その後にニュージーランドが続き、3位は米国だった。さらに今回は、バーレーンとモーリシャスがトップ25位に仲間入りした。

「各国にとって必要な規制とは、効率的で、簡素で、誰もがアクセスできるものである。それがなければ、企業は無秩序な地下経済に陥り、金融へのアクセスも労働者の雇用も滞り、労働者も法の保護を受けられない状況に追い込まれることになる」と、世銀・IFCの金融・民間セクター開発担当副総裁のマイケル・クラインは述べ、「この報告書は、良い規則を奨励するものであり、良い規則は、「コネ」ベースに比べ、健全なビジネスを育成する上ではるかに良いベースとなる」としている。

アフリカで最も改革を進めている国には、リベリアとシエラレオネという紛争後の2カ国やルワンダが挙げられる。ラテンアメリカでは半数の国が、また中東・北アフリカと東アジアの各地域では3分の2近くに上る国々が、改革を実行した。

OECDに加盟する先進国では、カナダ、ギリシャ、ハンガリー、ポルトガルをはじめとする７カ国が今年、規制改革を行った。また主なエマージング市場の中では中国が最も改革を進め、借り入れ、納税、契約履行が容易になった。さらに南アフリカではビジネスの新規参入と納税が一段と容易になり、ブラジルとインドはともに貿易プロセスを簡略化した。

「ビジネスにやさしい環境づくり、という改革アジェンダに尽力する国は世界中でますます増えている」と、世銀・IFCの金融・民間セクター開発担当副総裁事務所で局長を務め、さらに本報告書の共同執筆者でもあるピネロピ・ブルックは言う。「新たに改革を進める国は、これまでのビジネス環境における規制緩和の前例を検証している。アフリカでもこうした改革を進める例が増えており、上位にランクインした域内諸国に感化されて改革を進める国がアフリカで多く出てきている」

「ビジネス環境の現状」は181カ国を対象に、ビジネス環境の整備に関する総合的なランク付けを行っている。その上位25カ国は、上から順に、シンガポール、ニュージーランド、米国、香港（中国）、デンマーク、イギリス、アイルランド、カナダ、オーストラリア、ノルウェイ、アイスランド、日本、タイ、フィンランド、グルジア、サウジアラビア、スウェーデン、バーレーン、ベルギー、マレーシア、スイス、エストニア、韓国、モーリシャス、ドイツである。