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ワシントンDC、2008年11月15日 - 「先週末に開かれたG20サミットとG20財相会合により、国際的な議論や合意形成に必要な生産的基盤が整った。今重要なのは、フォローアップのアクションである。各国首脳による世界規模での協調による迅速な対応が求められている。
9月と10月を協調的な金融政策の月だとすれば、11月と12月は財政刺激策の月ということになろう。中国がこのほど発表した5800億ドルの景気刺激策は時宜を得たものであり、リーダーシップを示すものである。さらに断固たる行動が必要になるだろう。そうした行動は、途上国の貧困層や特に弱い立場の人々の利益を考慮したものでなければならない。
先月私は、G7の改革ならびに21世紀の現実に即した国際協調の革新を呼びかけた。先進国首脳がこうして新興経済国の首脳と共に会議に臨んでいることは一つの前進である。だが、最も貧しい途上国を置き去りにしてはならない。世界を二つに分けていては、今回の危機を解決することも、持続可能な長期的解決も得られないだろう。
各国首脳がミレニアム開発目標(MDGs)の重要性を再確認し、対外援助についての誓約を守る決意を示したことを歓迎する。人道危機を未然に防ぐためには、さらなる行動が必要である。現在の対外援助額は年間1000億ドルであるが、先進国の金融危機対応に費やされる数十兆ドルと比べると、大海の一滴に過ぎない。世界銀行グループは今後も、資金、アイデア、革新的手法、パートナーシップをさらに拡大して途上国支援の努力を続ける。今回各国首脳によって世銀に必要な資源が確保されるようコミットされたことは力強い。
ブレトンウッズ体制の統治構造における新興国や途上国の発言権が拡大されるとのコミットメントも歓迎する。世銀事務当局は統治構造に関する提案はできるが、改革の規模や時期を最終的に決定するのは加盟国である。先月の年次総会で合意された改革の第一段階を基に、更に思い切った措置が講じられることを望む。
また、先進20カ国首脳によって、『WTOドーハ開発アジェンダについて野心的でバランスのとれた成果を目指し、妥結に向けた交渉方式について今年中に合意する』とのコミットメントが示されたことは喜ばしい。保護主義的な措置に対抗するための一番の方法は市場開放を進めることである。」