中国経済に底入れの期待。地域の悲観的な展望に光明－世界銀行　東アジア大洋州地域報告書

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東京、2009年4月7日– 東アジア・大洋州地域では、世界的な景気後退による失業増加見込みに対して各国が対策を進める中、一つの光明は中国経済が2009年半ばまでに底入れする兆しを見せていること－世界銀行が半年ごとに域内各国の経済状況を分析する「東アジア大洋州地域報告書」の最新版は指摘している。

「地球規模の厳しい景気後退と戦う」と題された同報告書最新版は、中国経済は主に自国の大規模な景気刺激策によって今年回復に向かい、2010年には安定した軌道に乗る見込みであり、地域の安定化とおそらくは回復にも貢献する可能性があるとしている。だが、中国が引き続き、なおも収縮する世界市場への輸出に大きく依存しているため、東アジア・大洋州地域の真に持続可能な回復は、最終的には先進国の動向次第だと同報告書は警告している。

輸出の大幅な減少と国内需要の低下の中で、世銀は、東アジアの途上国[1]の実質GDP成長率が2007年は11.4％、2008年は8％であったのに対し、2009年はわずか5.3％にとどまるだろうとみている（先月、世銀は「中国経済四半期報告書」で中国の成長率を2007年の13％から今年は6.5％へと下方修正した）。

同地域の低所得国は、景気後退の影響と、苦境に陥った人々を救う余裕が政府にあまりないことから大きな打撃を受けると見られる。カンボジアは、衣料品部門と観光部門の低迷により最大の景気後退が見込まれる。一方、ラオス、モンゴル、パプアニューギニア、東ティモールは、一次産品価格下落により特に大きな打撃を受けるだろう。 

世界銀行のジム・アダムズ東アジア・大洋州地域担当副総裁は、今週タイのパタヤで開催される第13回東南アジア諸国連合（ASEAN）財務大臣会合に向け出発する際、域内各国の政府が金融危機に対し、拡張的財政措置、金融政策介入、社会的セーフティネット・プログラムに至るまで多岐にわたって迅速に対応したとして、その努力を多とした。

「域内各国の当局が講じた危機対応措置は、最も弱い立場の人々への悪影響を和らげるのに役立っている」とアダムズ副総裁は述べた。「特に製造部門と建設部門で雇用が失われる中、失業が増加する可能性があり、人々の基本的なニーズを満たすため、社会的保護措置を拡大する必要が生じるだろう」

同報告書によると、成長減速により域内の貧困削減ペースが鈍る可能性があり、これにより昨年の見通しを1000万人以上も上回る人々が貧困状況にとどまる可能性が高い。カンボジア、マレーシア、タイ、東ティモールでは今年、貧困層の絶対数が増大するとみられる。 

また同報告書は、東アジア・大洋州地域が域内の、特に中所得国における貧困層や最も弱い立場の人々を支援する取り組みを拡大中だとしている。2008年終盤、中国は、農村世帯の数百万人を含む7400万人を対象とした単発の現金給付、減税、さらに貧困層の保健サービスアクセス拡充のための大規模な保健改革を実施した。インドネシア政府は、貧困層に的を絞った現金支援プログラムを復活させることで1900万の貧困世帯に働きかけている。フィリピンは、貧困層を対象に最近導入された条件付現金給付プログラムの対象人数を引き上げつつある。

「東アジア・大洋州地域が極めて困難な状況にあることは間違いない」と、世界銀行東アジア･大洋州地域担当チーフ･エコノミストのビクラム・ネルーは述べた。「短期的な課題に取り組む一方で長期的な優先課題を見失わなければ、危機後の再成長を始め易いと思われる」

世界経済がゆっくりと回復する過程で、東アジア・大洋州諸国は、競争力を高め、新しい市場に浸透し、自国企業が模倣ではなく革新性を発揮するよう支援すれば、高い成長率を達成することができるとネルーは述べた。

世界銀行は、金融危機の影響を受ける東アジア・大洋州諸国により大きな資金を提供し、貧困層や弱者保護の政策助言を充実させる等により支援を提供している。

東アジア・大洋州地域における世銀の業務の詳細は、
以下のウェブサイトで閲覧が可能です。

www.worldbank.org/eap

[1]東アジアの途上国とは、中国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス人民民主共和国、モンゴル、パプアニューギニア、大洋州の島嶼国を指す。