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気候変動に迅速かつ適切に対応する」世界は実現可能、と世銀報告書

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Comunicado de prensa Nº:2010/068/DEC

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ワシントンDC、2009年9月15日 – 途上国は、開発や貧困削減の努力と並行して低炭素社会に向けて舵を切ることができるが、その実現はひとえに先進国の援助と技術協力にかかっている、と本日発表された世界銀行の新報告書は指摘する。先進国は気候変動の問題に対処するため、カーボンフットプリントの削減と代替エネルギー源の開発に早急に行動を起こす必要がある。

今年12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に先駆けて発表された「世界開発報告2010:開発と気候変動」(WDR)によると、将来の気候安定化のためには、これまで大量の温室効果ガスを排出してきた先進国が行動をとる必要がある。先進国がただちに行動を起こせば、「気候変動に迅速かつ適切に対応する」世界は実現可能であり、それに要するコストも高額ながら捻出可能であろう。これを実現するために重要となるのは、今後の増加分の大半を排出することになる途上国において、緩和のための資金を大幅に追加することだ。

「世界中の国々が一丸となって、これまでとは異なる形で気候変動に対応する必要がある」と、ロバート・B・ゼーリック世銀グループ総裁は述べた。「途上国は気候変動の影響を集中的に受けている。この危機は途上国に端を発したものではなく、こうした国々では準備態勢が十分に整っていない。コペンハーゲン会議で公平な合意に至ることが極めて重要だ」

各国が直ちに行動をとるべき理由は、今日の行動が、将来の気候のみならず、我々の未来を形成する選択肢をを決めてしまうからだ。各国が一丸となって行動を起こす必要があるのは、気候変動のもたらす問題は相互に連関しており、一国だけで取り組むことは不可能だからだ。またエネルギー効率向上と新技術の開発には、国際的な協力が必須だ。各国がこれまでとは異なった行動をとるべき理由は、過去の気候パターンに基づいて将来の計画を立てることはできないからだ。

気候変動による影響のほとんどは途上国が負担することになる。途上国では多くの人々が、気候変動に直にさらされる地域に住み、経済的に不安定な状態にある上、途上国の適応能力は財政的にも制度面でも限られたものだ、と報告書は指摘する。すでに一部の途上国の政策担当者は、気候関連の緊急事態に対応するため開発予算からの転用が増大しつつあると指摘する。

また同報告書は、途上国で電気を利用できない人の数は16億人に上るとしている。先進国に比べ途上国の1人当り平均排出量はまだわずかに過ぎないが、エネルギー、運輸、都市整備、農業生産のいずれも今後大幅に拡大する必要に迫られている。途上国で、高炭素技術を用いてエネルギーやその他サービスへのアクセスが増大すれば、さらなる温室効果ガスが発生し、ひいては気候変動が深刻化することになるだろう。

とはいえ、既存の低炭素技術とベストプラクティスを用いてエネルギー消費量を大幅削減することは可能であり、費用節減にもつながる、と報告書は指摘する。例えば、産業界と電力セクターでエネルギー消費量を20~30%削減することは実現可能であり、成長を犠牲にすることなく炭素排出量を低減できる。加えて、温室効果ガス排出削減のための改革は、環境の持続可能性、公衆衛生、エネルギー確保、費用節減にも大きな利益をもたらす。例えば森林破壊を回避すれば、流域の保全、生物多様性の保護につながる一方、森林による二酸化炭素吸収の拡充につながる。

気候問題の解決には、今後数十年にわたって世界のエネルギー体系を転換させる必要があり、研究開発に年間1000~7000億ドルの投資が必要となる。これは、公的資金年間およそ130億ドル、民間資金年間400~600億ドルという現行の投資水準を大幅に上回る額だ。

途上国、とりわけ気候変動の影響を特に受けやすい最貧国は、気候変動に適応するための支援が必要となる。気候変動関連の融資の現行水準は予想される必要額をはるかに下回っており、大幅な拡大が不可欠だ。世銀が運営し地域開発銀行と共同で実施している「気候投資基金(CIF)」は、途上国の低炭素技術コストを部分的に肩代わりする「バイ・ダウン」により、先進国からの支援をレバレッジ効果を高めて活用している。

「途上国は気候変動のもたらし得る被害の75~80%を受けることになり、干ばつ、洪水、海面上昇に備えるための援助を緊急に必要としている。さらに、農業生産性の向上、栄養不良や疾病の抑制、気候変動に強いインフラ構築も急務となっている」と、世銀チーフ・エコノミスト兼開発経済担当上級副総裁のジャスティン・リンは述べる。

現在の金融危機を理由に気候問題を後回しにすることは許されない、と同報告書は警告する。金融危機は短・中期的には多くの困難を発生させて成長を阻害するが、数年以上続くことは稀にしかない。他方、地球温暖化の脅威は遥かに深刻で長期にわたる。

地球温暖化は、開発問題をさらに困難にしている。今ですら、4人に1人が1日1.25ドル未満の生活を送り、1日の基礎栄養量に見合うだけの食糧を満足に確保できない人は10億人を超える。

「気候変動の影響はすでに開発の妨げになっており、取り組みは容易ではない。しかし、有望な新エネルギー技術が、温室効果ガスの今後の排出を大幅に減らし、壊滅的な気候変動を防ぐことはできる。また、持続可能な未来を確保するためにも、農場、森林、水資源の管理を適切に行っていく必要がある」と、WDRの共同執筆責任者であり、ミシガン大学天然資源・環境学部長のロジナ・ビアバウムは指摘する。

「救いなのは、もし我々が今、問題を先送りせずにコスト抑制を続け、エネルギー、食糧、リスク管理の体系を変革し、万人のための安全な将来を確保すべく一丸となって協力すれば、気候変動に迅速かつ適切に対応する世界は実現可能だ」と、WDRの共同執筆責任者で世銀の持続可能な開発担当チーフ・エコノミストであるマリアン・フェイは述べた。

「貧困層に配慮した持続可能なグローバリゼーションを実現するために、地球の将来の気候を決定する機会は確かに存在する。だが今必要なのは、手遅れになる前に、気候問題に対して一致協力して行動を起こすための新しいモメンタムだ」と、ロバート・B・ゼーリック世銀グループ総裁は言う。

世銀グループの「開発と気候変動のための戦略的枠組み」は、途上国による経済成長促進と貧困削減努力の必要性を認識する一方で、世銀融資に緩和と適応のイニシアティブを含めることを重視している。

途上国による低炭素型の成長戦略の立案・実施に役立つ世銀支援の調査や研究の数も増えている。また、世銀グループのエネルギー融資は、再生可能エネルギーやエネルギー効率に対するものが増えてきている。過去3年間に世銀グループが行ったエネルギー関連融資の約3分の2は非化石燃料の分野で、残りの3分の1は化石燃料、さらにその半分は天然ガスが対象であった。

報道関係の方は、解禁前に下記のオンライン・メディア・ブリーフィング・センターにて報告書全文にアクセスできます。
http://media.worldbank.org/secure

パスワードをまだ取得されていない認可報道関係の方は、下記のウエブサイトでお申し込みください。 http://media.worldbank.org/

本報告書は解禁直後に以下のウエブサイトで一般に公開されます。
http://www.worldbank.org/wdr2010

気候変動に関する世銀のブログは以下のサイトでご覧いただけます。http://blogs.worldbank.org/climatechange




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