世界銀行ビジネス関連良くある質問

1. 世銀案件のビジネス機会に関する情報へのアクセスについて
2. 世界銀行案件におけるコンサルタント雇用について
3. 開発政策・人材育成基金（Policy and Human Resources Development Fund: PHRD）及び日本社会開発基金（Japan Social Development Fund: JSDF）について。
4. 日本タイドプログラムについて
5. 調達及びコンサルタント雇用に関する世銀の関与
6. Online DACON についての説明
7. • DACON にすでに登録している場合、改めてOnline DACON に登録する必要がある
   • DACON Directory の利用について
8. コンサルタントの雇用に関連して、関心表明（Expression of Interest EOI）を提出しますが、EOI に関して特に決められた様式がありますか。
9. 今後見込まれるコンサルタントの分野
10. Vender Registration (VR) について
11. コンサルタント契約と保険について
12. Professional Liability Insurance (PLI)とはどういう保険ですか。
13. 一般調達通知書 (General Procurement Notice GPN)と特定調達通知書 (SpecificProcurement Notice ? SPN)とはどういうものですか。
14. 世銀案件コンサルタント契約書の参考例として、インターネットでダウンロードできる資料はありますか。
15. 世界銀行の環境関係マニュアル、ガイドラインにはどのようなものがありますか。

Q01.世銀案件のビジネス機会に関する情報へのアクセスについて

世界銀行の年間融資額（IBRD及びIDA）は年度により若干異なりますが、2007会計年度は約247 億ドルでした。この中から、各種の調達（機器、工事、コンサルタント業務等）が行われ、ビジネス機会が生まれます。世界銀行の開発プロジェクト・プログラムにおけるビジネス機会を探求する際、次に示す情報、資料が特に重要となります。

国際競争入札(International Competitive Bidding – ICB)においては、ビジネス機会を広く知らせる事が重要であり、借入国は一般調達通知書(General Procurement Notice – GPN)を世界銀行を介して国際連合開発ビジネス(United Nations Development Business：UNDB)に掲載することが義務付けられております。GPNの他に、特定調達通知書(Specific Procurement Notice – SPN)も公示されます。（GPN及びSPNの詳細についてはQ12を参照してください）なお、コンサルタントの雇用機会についても、米ドル20万ドル以上の契約案件はUNDB及びdgMarketに公示されます。

個々のプロジェクトについての情報は、【1】プロジェクト情報文書(Project Information Document (PID)と【2】プロジェクト審査文書（Project Appraisal Document (PAD)から入手可能です。PID はプロジェクト審査作業開始に先立ち、各タスクチームリーダーがプロジェクトの目的、概要等を数ページの文書にまとめ、発表するものです。PADは審査結果の詳細を記述するもので、開発目的、国別開発戦略との関係、プロジェクトの概要（技術、コスト、工程、調達等）、各種分析（経済、財務、組織、環境等）、融資の条件等の項目が含まれます。

※上記の各種文書、資料はいずれも世銀ホームページより入手可能です。

Q02.世界銀行案件におけるコンサルタント雇用について

コンサルタント雇用のビジネス機会としては、主として、【1】通常の世銀融資プロジェクト、【2】日本PHRD 基金、日本開発基金アンタイドプログラム、【3】日本タイドプログラム（JCTF）からなります。【1】及び【2】は借入国/受益者（Borrower/Beneficiary）が融資契約書、グラント契約書に従ってコンサルタント雇用を行います。一方、【3】は世界銀行がコンサルタントの雇用を行います。融資借入国によるコンサルタントの選定と雇用に関しては、世銀のガイドライン（Guidelines: Section and Employment of Consultants by World Bank Borrowers）が使われ、世銀による直接雇用は世銀内部規定のAdministrative Manual 15:00 が適用されます。

Q03.開発政策・人材育成基金（Policy and Human Resources Development Fund: PHRD）及0び日本社会開発基金（Japan Social Development Fund: JSDF）について。

PHRD基金とは、日本政府と世界銀行が共同で設置した基金で、途上国への援助協力の効果を高めるためには、途上国の人材育成、適切な政策の立案、実施等が不可欠であるとの認識に基づき、1990年7月に設立されました。現在、PHRD 基金は予備調査や事業化調査を含むプロジェクト準備活動、調整融資を支援するセクター研究、環境アセスメント、人材育成等に資金を提供しています。

Q04.日本タイドプログラムについて

日本スタッフコンサルタント信託基金（Japan Staff Consultant Trust Fund:JSCTF）は世銀支援プロジェクトへの参画を希望する日本のコンサルタントによって活用されているタイドプログラムです。経済、セクター調査及びプロジェクト立案に関連した大型調査活動、ならびにプロジェクト・サイクル中に実施する業務等に資金を提供します。日本のコンサルタント会社が代表幹事となり、受諾額の25%までを日本以外の外国コンサルタント、あるいはコンサルタント企業に外注することができます。

Q05.調達及びコンサルタント雇用に関する世銀の関与

調達及びコンサルタント雇用に関する世銀の関与については、下記文書に記述されております。

• Guidelines: Procurement :Annex 1,“Review by the Bank of Procurement Decisions”
• Guidelines: Selection and Employment of Consultants : Annex 1, “Review by the
  Bank of the Selection of Consultants”
• 業務政策Operation Policies (OP) と業務手続Bank Procedures (BP), OP/BP11.00

Q06.Online DACONについての説明

世界銀行はコンサルタント情報システムDACON (Data on CONsultants)を有しており、最近ではOnline Registrationが出来るようになっております。DACON登録はガイドラインにあるように世銀融資の委託業務に必ずしも必要という事ではなく、また事前に承認されたというコンサルタントのリストでもありません。しかしながら、世銀及び借入国（(Borrower)のタスクマネージャーが世銀案件に関するコンサルタント情報として、このOnline DACON を活用していますので、Online DACON 登録をお勧めします。

なお、登録項目に“Firm Description”という項目がありますが、ここにはコンサルタントの提供できるサービス(専門分野、セクター)、過去の実績(国名、プロジェクト名、資金源、実施時期等)といった専門分野と実績(Expertise and experience)を中心に簡潔にまとめてください。DACONについて良く受ける質問と回答を下記に示します。

6.1 DACONにすでに登録している場合、改めてOnline DACONに登録する必要があるのか。

前のデータは自動的に新しいOnlineのデータに移されます。ただし、新しいシステムにアクセスする時、またはデータ内容を更新したいときは、アクセスのためのID番号とパスワードが必要となります。その場合、下記のアッドレスに連絡してください。

http://www.dgmarket.com/dacon/

6.2 DACON Directoryの利用について

Online DACON で入手できるDirectoryは購入が必要となります。入手できる情報は、会社名、アドレス、電話、ファックス、E メールアドレス、登録セクター名等です。DACONの全情報は、Borrower/Beneficiary及び世銀のタスクチームがコンサルタント選択のためのLong list/Short list を作るために準備されているもので、登録されている会社の一般情報は有料で外部の人でもアクセス入手可能です。

Q07.コンサルタントの雇用に関連して、関心表明（Expression of Interest – EOI）を提出しますが、EOI に関して特に決められた様式がありますか。

借入国がコンサルタント雇用を行う場合：EOIに関して特に様式はありません。
Guidelines: Section and Employment of Consultants by World Bank Borrowers のPara.2.5では、次のように規定しています。
Quote: “The information requested shall be the minimum required to make a judgement suitability and not be so complex as to discourage consultants from expressing interest. ”
通常は、【1】当該分野でこれこれの経験があるので、そのプロジェクトに是非参加したいという意思表示と【2】付属資料として１~2 のExperience list を添付します。世界銀行が直接、雇用する場合：eConsult のシステムを通して行うので、様式が決まっております。OnlineでEOIを提出してください。

Q08.今後見込まれるコンサルタントの分野

インフラ関連のコンサルタント業務の他に、下記の社会セクター分野での機会が増えています。

• Poverty Reduction
• Social Development
• Human Development
• Governance and Corruption
• Gender, Private Sector Development
• Urban Development
• Rural Development
• Urban Environment
• Post-Conflict Fund
• Public Sector Management 等

Q09.Vender Registration (VR)について

Vender Registration(VR)は各種の調達(機器、工事、コンサルタント業務)に関して、世銀と契約する時に必要となります。入札に参加する段階では登録は不要ですが、事前に仮登録は可能です。Vender Registration (VR) のOnline 登録は下記ウェブサイトにアクセスして可能です。

Vendor Registration (VR)の登録　

Q10.コンサルタント契約と保険について

【1】コンサルタントのLiabilityはプロジェクト対象国のApplicable Law(例えば、中国のプロジェクトなら、中国の法律)に従います。

【2】掛けるべき保険項目は個々の契約で決めます。Standard Request for Proposalsの General Condition of Contract (GCC) 及びSpecial Condition of Contract (SCC)に規定されています。SCC Para. 3.5 では、一例として下記保険を規定しています。

• Third party motor vehicle liability insurance
• Third party liability insurance
• Professional liability insurance
• Employer’s liability and worker’s compensation insurance
• Insurance against loss or damage to equipment and property

【3】世銀が直接、コンサルタントを雇用する場合、次の世銀ホームページに保険の説明があります。
Business→Procurement-Corporate→Vendor Kiosk→Online Registration Form→Qualifications

• Comprehensive General Liability
• Travel Accident Coverage
• Other

への保険加入状況についての情報を求められます。

Q11.Professional Liability Insurance (PLI) とはどういう保険ですか。

コンサルタント契約にPLI を含めることを要求されるケースが増えています。この保険は、コンサルタントが何らかの間違い（例えば、設計ミス）をしたために発注者に損害が生じた時に対する保険です。このような損害に対するコンサルタントの負担額の限度を(i) コンサルタント契約額、または (ii) PLI で保険会社が支払う金額、のいずれか金額の大きな方とすることとしています。米国などには、このような保険が商品としてありますが、日本にはこのような保険の需要がないため、保険商品としては一般的でありません。このような場合、外資系の保険会社(例：マーシュジャパン Tel : 代表 03-5334-8200)に依頼して、保険を掛ける必要が生じます。

Q12.一般調達通知書(General Procurement Notice – GPN)と特定調達通知書(Specific Procurement Notice – SPN)とはどういうものですか。

国際競争入札(International Competitive Bidding – ICB) においては、ビジネス機会を広く知らせる事が重要であり、借入国は一般調達通知 (General Procurement Notice – GPN) を世銀を介して国連開発ビジネス (United Nations Development Business: UNDB)に掲載することが義務付けられています。GPN には、借入者名、借入金額、目的、ICB 調達範囲、工程/期間、実施機関/連絡先 等が記載されます。

特定調達通知書（Specific Procurement Notice ：SPN) は個々の具体的案件のビジネス機会を通知する目的で公示されます。SPN は借入国の主要新聞紙上に掲載されることが義務付けられています。また、GPN に対して関心を表明した入札参加希望者にも通知されます。また、UNDB にも掲載することを推奨しています。SPN では、応札希望者がPrequalification documents を入手した後、応札図書を準備するために十分な時間が取れるよう考慮した提出期限を規定します。

Q13.世銀案件コンサルタント契約書の参考例として、インターネットでダウンロードできる資料はありますか。

時間ベース請負契約、一括請負契約の契約書の例がウェブサイトから入手できます。
Business → Guide to International Business Opportunities → Index of Standard Bidding and Proposal Documents → Consultant-Standard Request for Proposals

Q14.世界銀行の環境関係マニュアル、ガイドラインにはどのようなものがありますか。

世界銀行は1999 年から業務指令(Operational Directives)を業務政策(Operational　Policies：OP)、業務手続き(Bank Procedures：BP)、模範例(Good Practices: GP)の3編の文書に再編しました。セーフガード関係は次の章に含まれております。

• Environmental Assessment (OP/BP/GP4.01)
• Natural Habitats (OP/BP4.04)
• Forests (OP/BP4.36)
• Pest Management (OP4.09)
• Physical Cultural Resources (OP/BP4.11)
• Involuntary Resettlement (OP/BP4.12)
• Indigenous Peoples (OP/BP4.10)
• Safety of Dams (OP/BP4.37)
• International Waterways (OP/BP/GP7.50)
• Disputed Areas (OP/BP/GP7.60)

これらのマニュアルは下記より入手可能です。
Projects and Operations → Policies & Procedures → Safeguard Policies