中西由起子氏（DPI日本会議）

2007年8月17日、東京　-　世界銀行、DPI日本会議、国際協力機構（JICA）は本日、テレビ会議セミナー「障害者の権利条約とアフリカの開発」を共同で開催しました。テレビ会議を活用し、世界銀行東京事務所、世界銀行本部、JICAタイ事務所を接続しました。

本セミナーでは、国際協力機構(JICA)が「アフリカ障害者の十年(2000-2009)」にあたって、当事者団体のキャパシティ・ディベロップメントを支援するために実施している地域別研修「アフリカ地域障害者の地位向上」の研修生、世界銀行、国連の専門家を迎え、障害者の権利条約とアフリカの「障害と開発」に関する課題や今後の支援のあり方について意見交換を行いました。

参加者の様子

2002年から国連総会に設置された特別委員会で審議されてきた「障害者の権利条約」は、昨年12月に国連総会で採択され、今年3月に署名が開放されました。現在、101カ国が署名し、2カ国で批准されています。この条約は、8番目の主要な人権条約として、障害者が他の者と平等に権利を行使できるようにするための諸施策を締約国に求めています。障害と開発について関心が高まる中、国際機関や政府開発機関など様々な立場で途上国の開発に携わる関係者にとって大きな意味を持っています。障害者の権利条約の実行には、障害者組織の主体的な参加と、多様なステークホルダーによるセクターを超えた取り組みが重要です。

バッシャー・アリユ・モディボ氏（ナイジェリア国家計画庁）	バーナード・バグウェネザ氏（ルワンダ国家HIVエイズ管理委員会）
ジャスティン・バカリ氏（ザンビア障害と開発に関する行動計画）	戸田隆夫氏（国際協力機構人間開発部第2グループ(高等•技術教育)グループ長）
秋山愛子氏（国連ESCAP障害問題担当官、写真左）	マルコ・ニコリ（世界銀行　障害と開発コンサルタント、写真左）とシャルロッテ・マクレイン-ニラポ（世界銀行東アジア大洋州地域　人間開発上級業務担当官）

＜プログラム・配布資料＞

開会挨拶　中西由起子（DPI日本会議）

報告「障害者の権利条約が開発プログラム・プロジェクトに与える影響」　　プレゼン資料
マルコ・ニコリ（世界銀行　障害と開発コンサルタント）

報告「障害者の権利条約とアフリカの障害者の生活」　　プレゼン資料
シャルロッテ・マクレイン-ニラポ（世界銀行東アジア大洋州地域　人間開発上級業務担当官）

報告「地域レベルでの障害者の権利条約の推進：アジア太平洋の事例」　　プレゼン資料
秋山愛子（国連ESCAP障害問題担当官）　　

JICA研修生による報告「障害者の権利条約を巡る各国の事例紹介」　　関連資料
1）バッシャー・アリユ・モディボ（ナイジェリア国家計画庁）
2）バーナード・バグウェネザ（ルワンダ国家HIVエイズ管理委員会）
3）ジャスティン・バカリ（ザンビア障害と開発に関する行動計画）

閉会挨拶　戸田隆夫（国際協力機構人間開発部第2グループ(高等•技術教育)グループ長）

司会　大森功一（世界銀行東京事務所広報担当官）

関連リンク
障害者インターナショナル（DPI）日本会議
国際協力機構（JICA）
国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP、英語）
国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP、外務省サイト）
世界銀行の「障害と開発」の取り組み（英語）