
コンタクト:Angela Bekkers, 電話(日本): (+81) (0) 8058909634 Abekkers@educationfasttrack.org 東京:平井智子 (81-3) 3597-6650 thirai@worldbank.org プレスリリース東京、2008年4月23日-近年、数百万人の貧しい子供たちの初等教育就学が実現するという成果が上がっているものの、低所得国の多くは国家教育計画を実施するための十分な資金を得られないでいる。世界規模での国際パートナーシップである「万人のための教育-ファスト・トラック・イニシアティブ(EFA-FTI)」は、現在34の途上国の教育目標を支援しており、学校に通えないでいる1800万人の子供たちを直接支援することを目指している。「ファスト・トラック・イニシアティブ(FTI)」のドナー機関が参加する会合が今週東京で開かれ、世界中のすべての子供たちが教育を受けられるためにFTIの「触媒基金」に対する追加拠出を含むFTIの様々な課題について話し合う。 FTIパートナーシップの資金調達手段である「触媒基金」が今年以降必要とする資金は、年間推定10億ドルに上る。生徒1人につき週に約1ドルあれば1800万人の貧しく学校に行ったことのない子供たちが就学できる。これは、援助額が上位10カ国のドナー国に住む人々が1人当たり年間1.25ドルの補助金を負担することに相当する。教育を受けられず、読み書きができないままでは、こうした子供たちが貧困の罠から抜け出すことはできない。「今年新たに10カ国をパートナーとして迎えるという意欲的な目標を設定することで、FTIは1800万人の子供たちに質の高い基礎教育の機会を与えることを目指している」と、EFA-FTI事務局長デズモンド・バーミンガムは言う。 G8議長国である日本がオランダと共同議長を務める今年の教育ファスト・トラック・イニシアティブは、過去10年間の大きな成果を足がかりにさらなる前進を図る。全世界で学校に通っていない子供の数は、1999年の9600万人から2005年には7200万人に減少している1。FTIの支援を受け、これまでに多くの国々が成果を上げてきた。FTIが支持する教育計画を実施する途上国では、学校に通えない子供の数が2000年以降26%減少している。 「全ての人々、全ての国々にとって、教育は自立と発展の基盤だ」と、外務省多国間協力課企画官で今年のFTI(運営委員会)共同議長を務める加納雄大氏は言う。「日本はG8議長国として、また第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)の主催国として、個人とコミュニティの保護とエンパワメントに焦点を当てる『人間の安全保障』の観点から、教育をミレニアム開発目標(MDGs)における主要課題のひとつとして光を当てる所存である」 多くの低所得国(その大半はサブサハラ・アフリカ諸国)は、近い将来にFTIパートナーシップに参加することに強い関心を示している。「初等教育修了率を高めるためのこの投資の約4分の3は途上国自身の資金によるものだ。しかし、途上国が教育目標を達成するためには、より長期的かつ予測可能な外部資金が必要である」 「わが国には、堅実な教育制度のための持続可能で予測可能な資金が必要である」とモザンビークのアイレス•ボニファシオ•バティスタ•アリ教育文化大臣は言う。「教師を採用してトレーニングを実施し、教材を入手し、学校を建設し、カリキュラムを用意する必要がある。こうした取り組みには、長期的な成果に向けた長期的投資が求められている」 FTIパートナーシップはドナー調和化の模範として国際社会で高い評価を受けている。「触媒基金」が、堅実な教育セクター計画を実施するための追加資金の提供で効果を上げていることはすでに実証済みだ。にもかかわらず同基金は差し迫った財政危機に直面している。今年はさらに10億ドルが必要になる。2009年末までに教育分野のMDG達成のための支援を約56の低所得国に拡大することが計画されており、そのためには持続可能で透明性の高い資金援助が求められており、「触媒基金」では2010年から2014年までの5年間で毎年推定10億ドル、総額50億ドルが必要となる。 「オランダは、2002年の設立当時から教育ファスト・トラック・イニシアティブを支援してきた」と、オランダ外務省シニア教育アドバイザーでFTI運営委員会の共同議長を務めるロナルド・シーブス氏は言う。「オランダは援助予算の15%を途上国の教育に費やすことを明確にしている。他のドナーにも、堅実で意欲的な教育戦略に取り組む途上国に対する多大な支援を期待する」 財政支援に加えて能力面の課題への取り組みも不可欠であることについては、すべてのドナーおよび援助対象国の間で意見が一致している。大半の低所得国は、国家教育戦略の実施に当たって個人レベル、組織レベル、制度レベルで能力面の重大なギャップを抱えている。今年のFTI運営委員会の共同議長を務める日本が強調するとおり、能力開発とは変革管理のプロセスも含め、制度環境や組織を包括的に育成するものである。 [1]ユネスコ、EFAグローバル・モニタリング・レポート2008(2007年11月)
万人のための教育-ファスト・トラック・イニシアティブ(FTI)について:FTIは、世界銀行、ユネスコ、ユニセフ、複数の地域開発銀行など30を超える二国間・多国間主要機関の支援するグローバルなパートナーシップ。G8議長国である日本がオランダと共同でFTI運営委員会の共同議長を務めている今年は、年2回開催のFTIドナー実務者会合が4月25日まで東京で開かれている。 詳細は下記ウェブサイトでご覧いただけます。 www.education-fast-track.org 
プレスリリースPDF版:週1ドルあれば1800万人の子供たちの就学が可能に 
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