視覚障害当事者が見る教育事情~スーダンとネパールの経験

世界銀行情報センター(PIC東京) / 障害分野NGO連絡会(JANNET) / 日本財団 
共催 コーヒーアワー 「障害と開発」シリーズ 第15回

2008年9月26日、東京 - 世界銀行情報センター(PIC東京)障害分野NGO連絡会(JANNET)日本財団は本日、コーヒーアワー「視覚障害当事者が見る教育事情~スーダンとネパールの経験」を共同で開催しました。障害と開発の様々な側面を取り上げるシリーズの第15回目にあたる今回は、日本の大学院に留学中の視覚障害当事者をゲストスピーカーに招きました。

福島博さん

会場の様子

冒頭、日本財団の上野貴子さんが趣旨説明を述べた後、東京大学博士課程(福島智研究室)のカマル・ ラミチャネさんが、ネパールでの高等教育における視覚障害者の学習環境や課題について、1960年代から今日に至る教育現場の変遷、とくに視覚障害当事者の教員や学生の増加の背景などを説明しました。続いて、先般2008年度の人間力大賞を受賞した東京外語大学修士課程(伊勢崎賢治研究室)のモハメド・オマール・アブディンが、スーダン教育者支援の会(CAPEDS)の取り組み紹介とスーダンの高等教育における学習環境の現状や課題を紹介しました。最後に、東京へレンケラー協会の福山博さんが、同会のネパールでの支援活動を通じて見えてきたネパールでの視覚障害者の教育支援の課題について話しました。大森功一・世界銀行東京事務所広報担当官が司会を務めました。

カマル・ラミチャネさん

モハメド・オマール・アブディンさん

2006年12月国連総会で「障害者の権利条約」が採択され、「障害と開発」の視点が途上国の開発にあたって留意すべき重要な項目に位置付けられる大きな一歩になり、日本も2007年9月に署名しました。批准国は20カ国に達し、5月3日に発効しました。世界人口の10%が障害者であるなか、2015年までに貧しい人々の人口を半減させるというミレニアム開発目標(MDGs)達成のためには、障害を開発問題として捉えることが重要です。

「障害と開発」コーヒーアワー・シリーズの過去のセッションはこちらをご覧ください。

 

当日のプログラムと資料

趣旨説明

上野貴子さん
(日本財団国際協力グループBHNチーム)

スピーカー

カマル・ラミチャネさん
(東京大学博士課程・福島智研究室) 資料1・2

モハメド・オマール・アブディンさん
(東京外国語大学修士課程・伊勢崎賢治研究室) 資料

コメンテイター 

福島博さん(東京へレンケラー協会)

 

障害分野NGO連絡会(JANNET)

JANNETは障害分野の国際活動を行っている、または関心のある日本のNGOのネットワークです。正会員・賛助会員として35団体が加盟しており、個人の支援にも支えられています。

日本財団

日本財団は競艇の売上金の一部(約2.6%)を財源として、海や船、福祉、ボランティア、国際協力、芸術、スポーツ、教育などの幅広い活動を支援している団体です。




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