Clean Energy for the Future

Region eyes lower carbon development path

課題

ラテンアメリカ・カリブ海地域の電力需要と二酸化炭素の排出量は２００８年から２０３０年の間に倍増すると見込まれています。金融危機により経済成長とエネルギー需要は一時的に減少しましたが、同時に今後の成長のためのインフラ融資への課題を増加させました。石油市場の不確実性がエネルギー保障への懸念をより大きなものにしました。石油輸入国にとっては、特に水力、風力、太陽電力など再生可能なエネルギー資源の国内開発は重要なものとされています。

ラテンアメリカ・カリブ海地域の重要課題には以下が含まれます：エネルギー供給と使用効率性の改善、（特にペルー、ボリビア、ニカラグア、ホンデュラスなど）農村地帯のエネルギーアクセスが低い国々における最新エネルギーへのアクセス増加、および（特にメキシコやブラジルなどにおける）低炭素成長への移行による炭素排出削減を含む気候変動の緩和など。その他追加課題としては、これら課題に対応するためのエネルギーセクターの規制フレームワークの適用があげられます。

アプローチ

IBRDは、国々への投資および技術支援に4要素：エネルギーの確保、クリーンエネルギー開発、エネルギー効率、エネルギーアクセスを組み込むことに注目しています。IBRDは自身の資金源に加え、地球環境ファシリティ（GEF）、カーボンファイナンス基金、クリーンテクノロジー基金、エネルギー・セクター管理支援プログラム（ESMAP）などから資金を調達しています。

メキシコでは、IBRDは開発政策融資と投資および分析業務を組み合わせて再生可能なエネルギーの開発に取り組んでいます。IBRDは２００８年に認められた同国の再生可能なエネルギー法の支援のため、６５万ドル、そして技術を提供しました。２００９年１０月に承認された１５億ドルの開発政策融資は、２０１２年までに3000MW以上のクリーン再生エネルギーの導入を目指す政府の気候変動プログラムを支えています。IBRDは、電力セクターの実績、効率性およびアクセスの向上を支援しています。さらに、２種類の研究によりブラジルとメキシコの低炭素開発の企画や啓蒙活動を支えています。

結果

IBRDは、２０１１年末くらいまでにペルー、ボリビア、アルゼンチン、メキシコ、ニカラグア、ホンデュラスの農村および都市周辺部のおよそ１２０万人の人々に電力アクセスを提供するために支援を行っています。例えばペルーの農村部電化プロジェクトにより、２００９年末までに１０万人以上の人々に電力サービスが提供され、今後２０１１年末までにはおよそ５０万人にサービスが届く見込みです。

これまで６００MW以上の再生可能なエネルギー（２１０MWは風力、３２０MWは小規模水力、７０MWはその他の技術により発電）がGEFグラント、カーボンファイナンスおよびIBRD融資により導入されました。メキシコにおける世銀支援は、８３MW、１０１MWを発電するラ・ベンタ第2・第3発電所、１２－１５MWを発電するアグア・プリエタ太陽・熱発電所、国内の最貧困地域の２５万農村世帯に太陽光ホームシステムを使った電力の提供などを含みます。

ブラジルでは、IBRDは15％の損失を削減するため、３００万人に電力を供給する６つの電力会社の支援をするプロジェクトの準備を進めています。電力問題に悩まされてきたドミニカ共和国では、１億５０００万ドルの電力セクター改革融資をとおして、２００５年から２００８年にかけて１４％の電力損失を削減する支援をしてきました。

ブラジルおよびメキシコの低炭素開発の研究では、省庁や公共機関を交えたハイレベルのコンサルテーションを含む参加型のアプローチがとりあげられました。この研究は１２月６日－９日にデンマークで開催されたCOP15でも発表されました。

未来に向けて

ラテンアメリカ・カリブ海地域のエネルギーセクターでは、国と地域レベルが直面する主要課題や機会を示した中央アメリカエネルギー調査報告書やブラジルおよびメキシコの低炭素社会への移行に関する報告書を作成するなど、分析業務や投資活動を拡充しています。現在開発中のプロジェクトには、メキシコのEfficient Lighting and Appliances projectやブラジルのElectrobras Distribution Rehabilitation projectなどがあります。