6月2日－3日 、ミレニアム開発目標（MDGs）フォローアップ会合が、日本政府主催、世界銀行、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、国際協力機構（JICA）の共催で、各国の大臣や国際機関の幹部、NGOなどが参加し開催されました。この会合は、東日本大震災後に開催される初めての閣僚級の大きな国際会議でした。世界銀行は、マフムド・モヒルディン専務理事のほか、人間開発総局のナンギア戦略業務局長、バエザ保健局長、キング教育局長など本格的なミッションを派遣しました。
モヒルディン専務理事は2日の開会式において基調演説を行い、日本が未曾有の大震災の困難に直面する中でも、地球的課題に対するリーダーシップを持ち続けていることを高く評価するとともに、今回のフォローアップ会合に多くの国、国際機関が参集したことで、日本の復興に対する国際的連帯が示されたとの評価を示しました。また、MDGs達成に向けたモメンタムを強化するため、特に低所得国の持続的成長を可能にする安定したグローバルな経済環境、MDGs達成が遅れている脆弱国に対する配慮などの必要性を訴えました。
また、モヒルディン専務理事は3日、世界銀行、国際金融公社（IFC）、国連開発計画（UNDP）共催のサイドイベント「ミレニアム開発目標（MDGs）の達成とビジネスの可能性」に参加し、貧困層が直面する社会課題にビジネスを通じて対応し、貧困層と企業の双方にメリットをもたらすビジネス・モデルの有効性を強調するとともに、日本の民間セクターと世銀グループとの実践的なパートナーシップ構築を呼びかけました。 （講演内容はこちら）
なお、MDGフォローアップ会合への参加に合わせて、”Economic Transformation in One Generation”と題したモヒルディン専務理事のMDGsに関するオピニオン投稿記事が、6月3日にジャパンタイムスに掲載されました
MDGsフォローアップ会合でスピーチするモヒルディン専務理事
（右から）モヒルディン専務理事、ユニセフ・レーク事務局長、UNDPクラーク総裁
。東アジアは過去30年間で著しい経済成長を達成し、人々の教育水準や社会的な環境も改善されました。MDGs達成のためにも、適切な経済政策によって同じような社会の転換が可能になり、貧困削減や保健・教育の目標が達成できると訴えています。
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