国際開発協会（IDA）の増資

国際復興開発銀行（IBRD）が資金の大部分を世界の金融市場から調達しているのに対し、IDAは大半の資金を富裕な加盟国の政府からの拠出により賄っています。このほか、IBRDの収入や、借入国が以前に借り入れたIDAクレジットの返済金からも資金調達を行います。

資金供与国は３年ごとに会合を開いて、IDAの増資について話し合うとともに、IDAの政策を見直します。直近のIDA増資、つまりIDA第14次増資（IDA14）は2005年2月に最終承認され、それにともなって3年にわたり実施される資金調達プロジェクトは、2008年6月30日に終了することになっています。資金供与国からの拠出金は、IDA14で調達された330億米ドルの資金の半分以上を占めています。この金額は前回増資時より23パーセント多く、過去20年間で最大規模の増額となっています。資金供与国は、IDA14の進捗状況を2006年11月の中間レビュー会合で評価検討することになっています。

増資交渉の開放性を高め、IDAの政策を各国のニーズや事情に合ったものにするため、IDA第13次増資交渉以後、IDAの各地域から招かれた借入国代表者が増資交渉に参加するようになりました。そしてIDA第14次増資交渉では、こうした借入国代表者の数が全部で9人にまで増やされました。またIDA13以後、背景政策文書が公表されるようになったほか、最終承認に先立って増資報告書の素案が提示されるようになりました。