IDA14グラントの目的は、低所得国が対外債務の持続可能性を回復または維持できるようにすることです。そのためIDA14では、IDAのための新しいグラント適格性と配分の枠組みを導入しました。この枠組みは、グラント適格性を判断するための基準を複数採用したIDA13とは異なり、IDA14ではグラント適格性の判断基準を「国が債務支払困難に陥るリスク」の1つだけとしています。このリスクの評価は、低所得国のためのIMF-世界銀行共同の債務持続可能性枠組み（DSF）に示された方法に基づいて行います。次にこの枠組みでは、これらのリスク格付（別名、信号）をグラント配分に変換します。高リスク（「赤」信号）は100パーセント、中程度のリスク（「黄」信号）は50パーセント、低リスク（「青」信号）は0パーセントに相当します。 この枠組みでは、グラント適格性の範囲をIDAのみの国に制限しています。したがって、IBRD/IDAブレンド国や硬直した条件の国は外部の債務状況に関わらず、除外されます。こうした除外を行うのは、これらの国が資本市場にアクセスしているため、債務構成がIDAのみの国のそれとは異なる傾向にあるからです。したがって、低所得国の債務プロフィール特性に合わせて作られたこの枠組みをこれらの国に当てはめることは、適切ではありません。 配分について言うならば、この枠組みはIDAの実績連動型融資額配分（PBA）制度と直接結びついています。IDA14グラント枠組みは、PBA制度がまず国の実績とニーズに応じた（1人あたり）金額を配分してから、国へのIDA配分を開始します。 | 
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