IDA融資の返済期間は20年、35年、40年で、元本の返済開始前に10年間の支払猶予期間が設けられています。IDA資金は所得レベルや、その国の経済および進行中のIDAプロジェクトの管理状況によって借入国に配分されます。利子はつきませんが、融資には小額のサービス料が課せられます（現在は実行額の0.75％）。IDAはまた、債務負担にあえぐ国々への贈与も行っています。 IDA融資の現在の条件

2007年度（2007年6月30日までの1年間）のIDA誓約額は1これまでで最高の119億ドルに上りました。これら拠出誓約額のうち、１９％は無償ベースとして供与されました。2007年度の新規拠出誓約額は189件の新しいプロジェクトを対象としたものでした。1960年以降、IDAは108カ国に対し、1820億ドルを拠出してきました。年間拠出誓約額は着実に増え、過去3年間の平均は約100億ドルに上りました。

融資は初等教育、基本的保健サービス、上下水道、環境保護、ビジネス環境改善、インフラ、制度改革などに充てられます。こうしたプロジェクトは経済成長、雇用創出、所得向上、生活水準改善への道を開くものです。 IDAプロジェクトの事例を読む。

IDAは、以下のとおり、幅広い分野での成長を重視しています。
- 健全な経済政策、農村開発、民間企業、持続可能な環境への対応
- 人材、教育、保健（特にHIV／エイズへ、マラリア、結核への取り組み）分野への投資
- 借入国が基本的サービスを提供し、公共資金に関する説明責任を確保する能力の育成
- 内戦、武装闘争、自然災害からの復興
- 貿易・域内統合の促進

IDAは、貧困削減のための政策を知的に設計できる知識基盤の構築を図るため、分析調査を実施しています。また、経済成長の基盤を広げ、貧困層を経済的ショックから守るための方法について各国政府に助言を行います。

IDAはまた、債務返済を管理できない貧困国を救済するため、ドナー援助の調整業務も担当しています。 IDAは、各国の債務負担リスクに基づき、各国の債務の持続可能性確保を支援するためのグラント配分システムを開発しました。

世界銀行の名で知られる国際復興開発銀行（IBRD）は、ヨーロッパ各国が第二次世界大戦後の惨状から復興するのを支援するため、1944年に設立されました。ヨーロッパの復興に成功した世界銀行は、その後2、3年の間に、活動の焦点を途上国に向けるようになりました。1950年代までに、最も貧しい途上国が成長に必要な資本を借り入れられるようにするには、世銀の提示するよりも緩やかな条件が必要であることがより明白になりました。

米国のイニシアティブの下、世銀の一部加盟国が、考え得る最も有利な条件で最貧国に貸付を行う機関の設立を決めました。これが「国際開発協会（IDA）」です。創設者たちは、IDAを世界の「富裕国」が「貧困国」を支援するための手段とみなしましたが、その一方でIDAが銀行の規律をもって運営されることも望みました。そのため、米国のドワイト・D・アイゼンハワー大統領が、IDAを世界銀行（IBRD）の姉妹機関とすることを提案し、他の国々がこれを受け入れました。

IDAの協定は1960年に発効しました。最初のIDA融資はクレジットと呼ばれ、チリ、ホンジュラス、インド、スーダンに対するものが1961年に承認されました。

創設以来、IDAからは34カ国が卒業、つまり借入を終えました。こうした国々の中には、その後IDAからの融資受け入れを再開した国もあります。 IDA卒業国の一覧