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thirai@worldbank.org ワシントンDC、2008年11月6日– 深刻な危機に見舞われた国々が内向きになり、時として望ましくない結果を生むことは歴史が証明している。本日発表された「世界開発報告2009：経済地理学の再構築」 は、国の内外での地理的集中と経済統合を促進する政策こそが、長期的成長促進のために最も効果的だとしている。 「世界で最も地理的に不利な立場にある人々は、成長が一律に各地に行き渡るものでないことを熟知している」と、世界開発報告（WDR）の執筆者でヨーロッパ･中央アジア地域担当チーフ･エコノミストのインダーミット・S・ギルは言う。「市場にとって、有利な場所と不利な場所がある。そうした集中を排除しようとするのは、繁栄を排除するに等しい。各国政府は、生産拠点の地理的集中を促進すべきである。だが同時に、学校や安全保障、道路、下水設備といった基本的ニーズについては、偏りなく提供する政策が必要だ」 「集積、移住、専門化といった市場の力を開放することにより、後進地域と先進地域の距離を埋めることができる。これは、北米、西欧、東アジアなどで産業内貿易が繁栄をもたらしたことが実証している通りだ」と、世銀チーフ・エコノミスト兼開発経済担当上級副総裁のジャスティン・リンは述べる。「こうした力を活かすために、市場と政府がいかに協力するかで、都市、州、国家の富が決まることになる」 「世界開発報告」最新版は、世界で最も貧しく弱い立場にある人々に恩恵をもたらすためには、経済活動を地理的に分散させる必要があるとする説に異を唱えている。経済活動を分散させようとすると成長を阻害しかねず、貧困削減にはほとんど役立たない。高度成長を共有するために、各国政府は経済統合を促進せねばならず、その経済統合の要となるのはヒト、モノ、アイデアの可動性だ。 ギルによれば、「歴史的に見て、可動性は、地理的に不利な場所や統治能力の低い国からの脱出に役立ってきた。」「本報告書は、これを経済統合の重要なプロセスの一環と捉えている。ヒトやモノの移動は、貧困層を取りこぼさない持続可能なグローバリゼーションの基盤となるからだ」 統合は、生産、人口、貧困の地理的な政策論、特に都市化や地域開発、グローバリゼーションに関する議論において中枢の概念であるべきだ。ところが実際には、いずれの議論も場所にこだわった介入を重視しすぎている。 「経済の集中が客観的事実である以上、各国政府は土地政策を改善し、基本的サービスを広く提供し、インフラへの投資は効率的に行うべきだ」と、持続可能な開発担当副総裁のキャサリン・シエラは述べた。「WDRが示すとおり、後進地域への産業誘致のインセンティブには慎重でなければならない」 本年のWDRは、従来の政策論を見直し、共通の制度、インフラの連結、集中的介入を含め全ての統合手段を検討している。同報告書でいう共通の制度とは、土地、労働、商業に関する規制や、教育や保健など、財政的に賄われる社会サービスを意味する。インフラとは、道路、鉄道、港湾、空港、通信システムを指す。介入には、スラム地域再開発、企業優遇税制、貧困国向けの貿易上の優遇措置が含まれる。 地理は、何が必要で何が不要か、また何が失敗するかを判断する際に重要であると同報告書は指摘している。こうした政策の組み合わせを調整することにより、先進国が以前成し遂げたように、途上国は経済地理学を再構築することができる。再構築に成功した場合には、その国の成長がなおバランスを欠いたままであっても、開発は貧困層を取りこぼさないものとなるであろうと同報告書は結論づけている。 背景／主な分析結果経済活動は地域の繁栄に従って集中する。
世界の生産の半分は、面積にして5％未満（アルジェリアよりも小さな地域）に集中している。世界最大の都市である東京（首都圏）には日本の人口の4分の1に当たる3,500万人が暮らしているが、面積は国土のわずか4％に過ぎない。カイロはエジプトのGDPの半分以上を占めるが、国土のわずか0.5％にすぎない。ブラジル南部で国土の15％を占める3つの州は、この国の生産の半分以上を占める。北米、EU、日本の人口は合計で10億人に満たないが、世界の生産の約3分の2を占める。 生活水準は開発の度合いに符合する。
農村部の貧困率はほぼ例外なく都市部よりも高い。ブラジル、中国、インドでは後進州の貧困率が先進州の2倍以上に上る。「最底辺の10億人」 の多くが暮らすサブサハラ･アフリカおよび南アジア･中央アジアには世界の人口の12％が暮らすが、GDPは世界の1％にも満たない。ただし国家が繁栄するに従って、生活する場所が生活水準に及ぼす影響は低下する。100件以上の生活水準調査から推測すると、ガーナやインドネシアなどの途上国では、最も繁栄している地域の生活水準は後進地域を75％近く上回っている。一方、先進国においては25％未満の格差しか見られない。 成長には地理的変異が必要。
都市の発展に伴う人口密度の高まり、人々の移住や輸送コストの低下に伴う距離の縮小、経済の国境の「低下」に伴う融合 － これらはいずれも高度成長を共有するための要素である。今日、都市ははるかに大きくなっている一方で、途上国における都市化のペースはそれほど早くない。一方、世界のGDPに対する世界貿易の割合が6％から26％に伸びた20世紀には、湾岸地域が、アクセスの悪い地域と比べ活況を呈した。また国境の数は、1900年の100から600以上に増えた。だが、経済成長を左右するのは経済の国境の「高さ」で、それはヒト、モノ、カネ、アイデアの流れに対する制約によって決まる。現在、西欧諸国の国境は西アフリカと比べ約4分の1の高さである。 繁栄はヒトやモノの移動を欲する。
韓国の人口は1950年に80％以上が農村だったが1990年には80％以上が都市へと変化し、国民一人当たり所得も現在のベナンの水準からポルトガル以上へと拡大した。世界一の経済大国である米国も特に可動性の高い国のひとつであり、毎年約3500万人が国内で生活拠点を移動している。中国では1990年代後半に1億5,000万人以上が湾岸部へと移住した。輸送コストの低下により、同様の開発段階にある国々の間で専門化と貿易が促進された。産業内貿易、すなわち同種の財・サービスの輸出入は、1960年代には世界貿易の約4分の1だったのが、現在は半分を占めている。この種の貿易は輸送コストに特に影響を受けるため、東アジア、北米、西欧がその大半を占めている。
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