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thirai@worldbank.org ワシントンDC、2008年11月11日 – 世界銀行グループは本日、金融危機の世界的な波及に対して迅速な対応が必要だとして、雇用、回復、成長に不可欠な、危機の影響を受けている民間セクターのための4つの投融資制度の新設･拡大を含め、途上国への資金援助を大幅に拡大すると発表した。 G20サミットを今週末に控え、世銀グループは、国際復興開発銀行（IBRD）の今後3年間の新規コミット額を1000億ドルまで引き上げられると発表した。今年の融資総額は、昨年の135億ドルの3倍近い350億ドル以上に上る可能性がある。 この資金援助の拡大は、最も貧しく最も弱い立場にある人々を危機の悪影響から守り、深刻な予算不足に直面する国々を支援すると共に、危機からの立ち直りや長期的開発に不可欠な長期投資を持続させる。 世銀はまた、金融不安、輸出減速、一次産品価格の下落により、途上国の2009年成長見通しをこれまでの6.4％から4.5％へと下方修正した。また、高所得国の経済は来年0.1％縮小する一方、世界経済は辛うじて1％成長するとしている。 「世界的金融危機について話し合う土曜日のサミットにおいて、各国首脳は、人道危機の視点を失ってはならない。今回も、一番の打撃を受けるのは最も貧しく最も弱い立場の人々だ」と世界銀行グループ総裁のロバート・B・ゼーリックは述べた。「金融危機への対応は世界規模での協調、弾力性、迅速性が必要である。課題に対しては国レベルの対応が必要があるが、各国での取り組みを支援するため国際社会の協調がこれまで以上に重要である」 急激な信用収縮と成長鈍化が政府の歳入低下を招き、教育、保健、ジェンダー分野の目標達成に向けた投資能力や、成長持続に必要なインフラ分野の支出が削減されかねない。現在の試算では、途上国の成長率が1％下がると新たに2000万人が貧困状態に陥る。食糧価格と燃料価格の高騰で、すでに1億人が貧困状態に陥っている。 「世界的な金融危機は、食糧･燃料価格高騰の直後でもあり、途上国に暮らす貧困層を直撃する恐れが強い」とゼーリック総裁は述べた。「世界銀行グループは、IMF、国連機関、地域開発金融機関などと協力し、融資、直接投資、革新的手法、セーフティネット･プログラムを通じて政府と民間セクターの両方を支援している」 世銀グループは、貸付の拡大に加えて、世界の最貧国78カ国（うち39カ国はアフリカ）に対する贈与と長期的な無利子融資の迅速化を図っている。昨年、世銀グループで最貧国への支援を手がける国際開発協会（IDA）に対するドナーの拠出誓約額は420億ドルに上った。世銀はこれらの国々と協力し、必要に応じてこうした支援を加速させている。特に資本市場への参入を計画していた国々や、一次産品価格下落、輸出需要の低迷、出稼ぎ労働者からの送金の減少に苦しむ国々が対象となっている。
資金繰りの苦しい政府を直接支援するのに加え、世界銀行グループは、民間セクターを担当する国際金融公社(IFC)による4つのイニシアティブの新設ならびに既存プログラムの拡大を通じて民間セクターへの支援を強化する。IFCのこうした新たな投融資制度は、IFCの資金と各国政府や他の国際金融機関など多様な調達元からの資金を合わせ、今後3年間で総額約300億ドルに上ると予想され、世界的な金融危機により民間セクターが受ける打撃への対応策に充てられる。 具体的には以下の4つである。 - 貿易金融プログラムの拡大： IFCはグローバル貿易金融プログラムを現行の15億ドルから30億ドルに倍増する計画である。同プログラムの下で提供される貿易保証の期間は平均6カ月であり、従って今後3年間に最大180億ドルの短期貿易金融を提供することになる。この貿易金融プログラムは、世界の最貧国78カ国の一部を含む66カ国の発行銀行が対象となる。このプログラムは貿易関連の取引におけるこれらの銀行の支払いリスクの一部または全額を保証する。
- 銀行資本強化ファンド：:銀行の破綻が増えると経済活動がさらに打撃を受け、ひいては途上国の貧困をさらに悪化させることになるため、 IFCは経営状況の悪化した銀行の資本強化のための世界的なエクィティ•ファンドを設立する予定である。IFCが今後3年間に自己勘定で10億ドルを投資するのに加え、他の投資機関からも20億ドル以上を調達する予定である。
- 危機対応インフラ融資制度： IFCが新たに設立するこの融資制度においてはロールオーバー形式の融資を行い、採算性のある、既存の民間主導インフラ･プロジェクトの中で、資金面で行き詰っているものが対象となる。IFCは今後3年間自己勘定で3億ドル以上の投資を行い、ほかの資金源からも15～100億ドルの調達を見込んでいる。
- IFCアドバイザリー･サービス： IFC は拡大する顧客のニーズに対応するために、既存のアドバイザリー･サービス･プログラム(中小企業金融、リース、マイクロファイナンス、住宅、投資関連政策と投資の促進、ビジネスの展開と規制)に再着目し、より顧客の危機対応能力を強化するためのサービスに改善する方針である。IFCはこうしたサービスに今後3年間で約4,000万ドルが必要になると見ている。
世銀グループで政治的リスク保証を担当する多数国間投資保証機関（MIGA）は、途上国市場で切望されている流動性を供給するのに役立つよう、外国銀行に保証を提供することにより途上国の金融セクターを支援している。ウクライナやロシアにおけるそうしたプロジェクトに対してMIGAで計画中の支援は、こうした国々における金融システムへの信頼を拡大するものと期待されている。同様の保証は東ヨーロッパやアフリカでも提供の予定である。 | 
