 金融危機の影響に最貧国が対応できるよう、20億ドルの緊急ファシリティを新設- セーフティネット、インフラストラクチャー、教育、保健分野が対象
- 承認プロセスを迅速化し、最貧の78カ国向けの国際開発協会（IDA）の基金420億ドルから、資金を前倒し
2008年12月10日 - 世界銀行グループは、世界で最も貧しい国々が国際金融危機による歳入・投資・貿易の縮小に対応できるよう、資金拠出をより迅速に行っていく。 影響の最も深刻な国々が、経済の安定維持と成長の持続、変動への対応と貧困層保護を進めるのに必要な資金として、さしあたり20億ドルを提供する。 この資金は、インフラストラクチャー、教育、保健のほか、学校・妊婦のための給食などの社会的セーフティネット・プログラムといった公的支出に充てられる可能性が高い。 国際開発協会（IDA）とは？ 国際開発協会（IDA）は、経済成長、不平等の削減、人々の生活の向上に貢献する無利子の融資・グラントを提供。世界で最貧の78カ国（うち39カ国はアフリカ）を支援する最大の資金源のひとつで、最貧国の基本的な社会サービスの支援において、単独では最大のドナー基金。
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キルギス共和国:
保健・社会保護プロジェクト エジプト
農村経済活性化
インド：
結核コントロール
マダガスカル：
子供のための平等な教育機会
その他の活動
「影響を最小限にとどめ、各国自らが支援政策を策定し、今回の危機を打開できるよう支援したい」とロバートB. ゼーリック世界銀行グループ総裁は言う。 世界銀行グループは、途上国向けに迅速に資金を提供できるよう金融危機ファシリティの設立を進めている。新設のファシリティでは、世界で最も貧しい78カ国を支援する国際開発協会の第15次増資（IDA-15）の420億ドルについて迅速に承認プロセスを進める。 世界銀行は今年5月、食糧・燃料価格の高騰の打撃を受けた国々に迅速な支援を提供するため、同様の融資制度を設立した。世界銀行は、2008年の食糧危機により、推定1億人が再び貧困に陥ったとしている。 ゼーリック総裁は、金融危機が世界各地にさらに拡大すると、より多くの人々が貧困に陥ると警鐘を発している。 「世銀の推測では、途上国の経済成長率が1％低下すると、新たに2000万人が貧困に陥る」 世界銀行がこの程発表した「世界経済見通し（Global Economic Prospects）」は、途上国の経済成長は2007年の7.9%から2009年は4.5%に減速すると予測する。危機が発生する以前は、2009年の経済成長は6.5%と堅調さを維持すると予測されていた。 だが、金融危機により、多くの国ではすでに信用が収縮し、貿易金融が枯渇しており、貿易、投資、送金、観光収入が減少すると予測されている。 多くの途上国では、2国間援助も減少しかねず、その場合、それでなくても脆弱な国々の対応能力がますます低下することになるだろう。 今回の緊急支援の適格国は、金融危機の影響、対応に必要な資金の規模、政府の対応策に関する詳細な分析を行った上で決定される予定。 関連リンク |
