Doing Business 2005: Poor Nations Struggle To Reduce Red Tape For Business, Miss Large Growth Opportunities

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日本時間：2004年9月8日（水）午後10時（新聞は9日（木）より解禁）

米国東部標準時間:2004年9月8日（水）午前9時

ビジネス環境の現状2005：官僚主義の撤廃に苦心し、

大きな成長の機会を逃している貧しい国々

ワシントン、2004年9月8日－世界銀行グループが発表した最新の報告書によると、ここ一年で投資環境の改善に最も成功した国はスロバキアとコロンビアであった。両国は、新規ビジネスのためのワンストップ電子ショッピングの構築、行政上の規制がもたらす何週間にも及ぶ遅延の緩和、融資業務の改善、及び労働法の柔軟性の強化に努めた。

「ビジネス環境の現状2005：成長の妨げとなる障害の撤廃（仮訳）」と題された本報告書は、世界銀行と国際金融公社（途上国の民間セクターを支援する世界銀行グループの一機関）が共同で発表するもので、改善を進めれば、たとえそれが単純なものであっても女性や若年層の雇用につながり、ビジネスが正式に経済に組み込まれ、ひいては経済成長の促進につながるとしている。

145カ国の規制状況と改善に関する指標を提示している本報告書は、豊かな国々と比べると貧しい国々の方が、起業家による起業、経営、及び廃業の行政手続きに二倍の時間を要するとしている。また同様に、貧しい国々は豊かな国々と比較して、利用可能な所有権の保護機能が半分以下であるとも指摘している。

全体を見てみると、昨年は豊かな国々は貧しい国々と比べて三倍も投資環境の改善に努めたことになる。特にヨーロッパ諸国は改善に熱心であった。最近の調査によると改善に努めた上位10カ国は、スロバキア、コロンビア、ベルギー、フィンランド、インド、リトアニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、そしてスペインであった。ビジネス規制の改善と所有権保護の強化に努めた58各国のうち、貧しいあるいは低・中所得国が占める割合は三分の一未満だった。

「新たな起業や雇用を非常に必要としている貧しい国々は、規制の緩和やビジネスを起し易い投資環境の構築に努める豊かな国々よりもさらに立ち遅れてしまうという危険にさらされています」とマイケル・クライン世界銀行 / IFC 民間セクター担当副総裁兼IFCチーフ・エコノミストは述べた。

平均すると、豊かな国では起業するために8つの手続きと一人当り所得の8％の費用と27日間を要したのに対し、貧しい或いは低・中所得国では、同じプロセスに11の手続きと一人当り所得の122％の費用と59日間を要した。新規ビジネスの登録に100日以上を要した貧しい国は12カ国以上もあった。

多くの豊かな国において、潜在的な投資家は上場起業のオーナーシップや財務情報にアクセスがあるが、ほとんどの途上国の投資家はそういったアクセスをもっていない。

「ビジネス環境の現状2005」は、昨年度版で取り上げた起業、労働者の雇用と解雇、契約の実施、融資という5つの指標をアップデートしているばかりではなく、調査対象国を145カ国に拡大し、所有権の登録と投資家保護という二つの指標を新たに加えている。

「本年度の報告書は、政策立案者が各国の規制の現状を比較し、グローバルなベスト・プラクティスから学び、改善する分野を優先化する上で、とても強力なツールといえるでしょう」と本報告書の執筆者であるシメオン・デジャンコフは述べた。

例えば本年度版では、各国別に雇用と解雇にかかる費用について様々な差異を分類し、解雇費用が高いと、雇用の創出の妨げになると指摘している。また、脆弱な破産法は、事業融資の涸渇の原因ともなりうるとしている。例えば調査した50ヶ国では、事業が破産した場合債権者が期待できる回収額は1ドルにつき20 セントであった、

ビジネス環境の現状2005の主な調査結果は以下の通り。

·         貧しい国々のビジネスは、豊かな国々と比べてより重い規制に直面している：貧しい国々は、労働者の解雇、契約の実施、あるいは登録の申請により重いコストを課している。また、支払い不能訴訟手続き、所有権登録、そして起業により多くの時間がかかる。借り手・貸し手の法的権利、契約施行、情報開示に関する保護が少ない。行政コストだけをみても、貧しい国と豊かな国では三倍もの差がある。行政手続きの数とそれにまつわる遅延には、二倍の違いがある。

·         改善を進めることで得られる利益は大きい：起業するためにかかる時間とコストを政府が削減したトルコとフランスでは、新規ビジネスの登録が18％増加した。担保規制の改善を行ったスロバキアでは、銀行による対民間セクター融資が10％増加した。事業者は不必要な規制にかける時間とコストを削減し、商品の生産とマーケティングにより多くの時間を割くことでき、なた政府が効果のない規制を廃止して社会サービスに費やすことで、利益は生まれてくる。

·         重い規制と脆弱な所有権は貧しい人々（特に女性と若年層）をビジネスの機会から締め出してしまう：脆弱な所有権と重いビジネス上の規制は、貧しい人々がフォーマルな経済活動に参加する機会を奪ってしまうと本報告書は指摘している。「重い規制は、女性、若年層、そして貧しい人々を保護しないばかりか、苦しめています」と本報告書の著者であるキャラリー・マクリーシュは述べている。「ビジネス環境の現状」では、規制がシンプルな国ほど、事業者、投資家、一般に対してより良い社会保護と経済環境を提供していると指摘している。本報告書は、貧しい人々の資産登録を奨励することは重要であるが、彼らがインフォーマル・セクターに逆戻りしないようにすることもより重要であるとする著名な経済学者であるエルナンド・デ・ソトの研究に基づいている。

「ビジネス環境の現状2005」は、競争に直面し、規制がもたらす負担を調査するためのインセンティブがあった国々で主に改善がみられたと報告している。拡大EUでは、新規加盟国がビジネス上の新たな競争を意識して改革に取り組み、既に加盟していた国々は、新規加盟国からの低価格商品に対するアドバンテージを維持するために改革を行った。

途上国では、国際開発協会（IDA）やドナー国の支援プログラムに設定された実績目標が貧しい国々に拍車をかけ、規制による障害の調査や改革の提案が進んだ。改善の多くは、ビジネス参入の単純化と信用情報システムの改善であった。規制が最も遅れ、また規制による障害が最も多かったのはアフリカ諸国で、ラテン・アメリカ諸国がそれに続いた。

ビジネス環境の改善に努めた上位20カ国は、ニュージーランド、米国、シンガポール、香港（中国）、オーストラリア、ノルウェー、英国、カナダ、スウェーデン、日本、スイス、デンマーク、オランダ、フィンランド、アイルランド、ベルギー、リトアニア、スロバキア、ボツワナ、そしてタイであった。

本プロジェクトは、3000人以上の現地の専門家（ビジネス・コンサルタント、弁護士、会計士、政府関係者、そして方法論上のアドバイスとレビューを行った学者）によって調査が行われている。データ、方法論、本調査にご協力頂いた専門家の氏名は、ウェブサイトに公開されている。