農地改革はアルメニアが最も早く開始した改革のひとつでした。これはソビエトの全体主義から民間主導による市場経済へと移行するための重要なステップでした。財産情報のデータベースおよび登記システムが1990年初頭に策定されましたが、アルメニアが移行を推進するにあたっては、信頼性および透明性がより高い財産登記システムが必要でした。

現在、財産権は保護されており、不動産市場の効率性も高まってきました。現在では女性や貧しい人々の不動産資産に対する所有権も法的に保護されています。

特に顕著だった成果:
- 登記済みの担保が急増し、2002年の38％から2003年は48％になりました。
- 租税の公平性も著しく改善されました。現在ほぼすべての不動産が記録され、自治体および農村コミュニティは固定資産税の課税を開始できるようになりました。
- 土地区画および建築物の登記を行なうための高機能の不動産情報・登記センター（IRC）が全国47箇所に設置されました。十分な教育を受けたIRCのスタッフが高いサービス基準に基づき業務に当たっています。情報は1日以内に申請者に提供されます。.
- 不動産取引の登記に要する期間は14日から1日に短縮されました。これは世界のどのシステムと比較しても遜色ない水準です。
-アルメニア国内のほぼすべてに相当する250万の私有地区画や建築物に対する調査が実施されました。
- 農村地域においても経済成長が推進され、全国的な経済成長のペースを保つことが可能になりました。農村地域の貧困状況も大幅に改善されています。

- ドナーが協調した好例です。スウェーデンは所有権登記の技術協力に加えて測地網の整備にも出資しました。アメリカ国際開発庁は登記についての初期段階での技術協力のほとんどを実施しました。スイスは航空写真の撮影、地図作製およびそれに関連する技術協力と教育に対する出資を行ないました。
- ドナーの貢献がプロジェクトの計画に織り込まれました。このためIDAは、より質の高い実施内容の検討に傾注することができました。これにはサービス効率、透明性、クライアント対応、および衛星画像の購入などを改善するために策定された多くの新しい活動が含まれます。
- IDAは他のドナーの資金を活用しました：調査活動を都市部エリアに集中させ、一方で欧州共同体（EC）が地方エリアを担当しました。
- 日本の開発政策・人材育成基金は、政府の土地台帳行政の範囲内でプロジェクトの準備および初期の能力強化を促進しました。