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農業支援を50億ドル以上に拡大、穀物生産リスク管理に新たなツールを導入
ワシントン、2008年5月29日 – 世界銀行グループは本日、世界的な食糧危機に対する国際社会の取り組みを支援するため、新たに12億ドルの融資制度を設立して緊急ニーズに対応すると発表した。この制度により迅速な支援を進めようというもので、最貧困国の弱者を対象とした2億ドルのグラントも含まれている。 世界銀行は、世界の農業および食糧に対する支援全体を本年の40億ドルから来年は60億ドルに引き上げ、貧困国や小規模農家のリスクを管理するツールや穀物保険を導入するなど、食糧危機への短期的・長期的対応のためのいくつかの施策を発表した。
「ローマの食糧サミットを来週に控えた今、具体的な行動に集中することが重要である。食糧価格高騰により生存の危機に直面している20億人の人々のため、パートナーとの協力によるこうしたイニシアティブは、飢餓と栄養不良という喫緊の脅威に対応すると共に、多数の国と機関の関与を前提とした長期的解決策に貢献するものである」と世界銀行グループのロバート・B・ゼーリック総裁 は述べた。 ジブチ（500万ドル）、ハイチ（1000万ドル）、リベリア（1000万ドル）に対するグラントが本日承認される。さらに来月には、トーゴ、イエメン、タジキスタンへのグラント支援が行われる予定である。いずれの国々も、世界食糧計画（WFP）、食糧農業機関（FAO）、および国際農業開発基金（IFAD )と合同で実施された現地の緊急ニーズ調査に基づき優先対象国とみなされている。緊急ニーズ調査は現在25カ国以上で完了しており、このほかに15カ国で進められている。 今回設立される12億ドルの融資制度は、労働の対価としての食糧支給、条件付現金給付プログラム、最弱者を対象とした学校給食などのセーフティ・ネット・プログラムに充てられる。また、小規模農家を対象とした種子や肥料の配付および灌漑設備の改善、ならびに食糧関税引き下げの相殺や予定外のコストに対する財政支援を通じて、今年だけでなく将来にわたって農作物の生産を支援する。 この新融資制度の一環として、世銀は「マルチドナー信託基金」の設立も進めている。これは、ドナー間の政策的・実務的調整の促進、今後の作付け期に向けた種子や肥料の迅速な配付に対する資金援助にレバレッジをきかせるものである。 この足の速い新融資制度は、世界的な食糧危機に対する世銀グループの全体的取り組みの一環である。世銀理事会では、干ばつなどの大災害に見舞われた貧困国にリスク管理のツールを導入するためのイニシアティブも検討中である。 「貧しい農民や国々を天候やサプライ・ショックから保護するために、インデックスと連動したヘッジや保険商品を導入するため、理事会と協議している」とゼーリック総裁は述べた。 6月には、天候デリバティブへのアクセスに当たり世銀を仲介機関として利用するという案が世銀理事会において検討される予定になっており、いくつかの候補国の中でマラウィが一番手となる可能性がある。具体的には、マラウィが干ばつに見舞われた場合に、輸入トウモロコシの価格上昇リスクを保証するという仕組みである。世銀グループのメンバー機関で民間セクター投資を促進するIFCは、途上国の小規模農家のための穀物／家畜保険の支援を提案している。
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