気候変動に関する東京フォーラム：主要８カ国・新興経済国の国会議員100人が G8サミットでの地球温暖化対策推進を呼びかけ

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2008年6月20日、東京、ロンドン、ワシントンDC、ブラジリア、ニューデリー - G8各国およびブラジル、中国、インド、メキシコと南アフリカから100人以上の国会議員が、「ポスト2012気候変動枠組」について最終的な検討を行うため来週（６月28-29日）東京に集まり、７月７-９日のG8北海道洞爺湖サミットに向け、福田康夫首相にその結果を提出する。

福田首相自身も東京フォーラムで、開会を宣言する予定。また、トニー・ブレア前英国首相や、米国デューク・エナジー社のジム・ロジャーズ氏を始めとする世界的に活躍する企業経営者が、国会議員とのハイレベル対話に参加した上で、バイオ燃料、市場メカニズム、テクノロジー、気候変動への適応、エネルギー効率化、違法伐採についての立場を明確にした提案をとりまとめ、最終的に福田首相に提出する。

「今こそ全力で取り組み、具体的な行動を起こさなければならない。グレンイーグルズ・プロセスは北海道で完結させなければなりません。我々は、G8および+５カ国の国会議員が、気候変動について、また将来の枠組合意の主要な点について、より意欲的な行動を起こすことで合意に達しているという明確なメッセージを発信する所存です」と、GLOBEインターナショナル会長で英国政府グレンイーグルズ対話特別代表を務めるエリオット・モーレー卿は述べた。

東京フォーラムは、GLOBE（地球環境国際議員連盟）がCOM+ アライアンスとのパートナーシップにより気候変動の問題について２日間にわたり開催するもので、今回が５回目に当たる。また同フォーラムは、2005年にサミット議長国を務めた英国のトニー・ブレア首相（当時）が提唱し20カ国が参加している「グレンイーグルズ対話」に直結するものである。GLOBEは日本でのG8サミット開催に向け、過去２年間にわたって、G8＋５カ国の国会議員による交渉を促進してきた。今回の東京フォーラムには、日本を始めとするG8諸国や国際機関の高官、ならびにビジネス界の指導者が出席する。

東京フォーラムでは、京都議定書の対象期間以降の枠組となる気候変動政策文書「ポスト2012気候変動枠組」について合意に至る予定である。同文書の政治的公正性が、G8＋５カ国の主要政治家により検証されるのは今回が初めてとなる。

この他、安倍晋三前首相や世界銀行のグラーム・ウィーラー専務理事、アジア開発銀行の黒田東彦総裁および国際協力銀行（JBIC）の田波耕治総裁が、気候変動への適応と緩和の資金をいかにして捻出するかという重要な問題について、途上国に的を絞って講演を行う。

GLOBEの「ポスト2012気候変動枠組」は、元英国G8首相代表で2005年のグレンイーグルズG8サミット合意交渉を担当したマイケル・ジェイ卿の執筆によるものである。

福田首相が強力に打ち出すとみられるテーマのひとつが林業の問題である。福田首相はすでに、持続可能な林業をG8サミットの優先議題として扱うと発表している。「我々は『持続可能な森林管理』を促進する一方で、森林の減少と劣化を食い止める必要があります」と、福田首相は、２月にブラジリアで開催されたGLOBE会合へ寄せたビデオメッセージの中で述べている。「私は、解決に向かって重大な前進をするために、関心を有する国々との森林関連の問題に関する議論を推進するつもりです」と、首相は付け加えた。

福田首相はまた、地球温暖化を「他に類をみないほど重大な人類への挑戦」であるとして、その対策の重要性を強調し、日本は自国の温室効果ガスの排出削減に努めると同時に、すべての国で導入可能な排出管理を開発し、途上国による環境問題対策を援助すると述べた。

「来たる洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策を始めとする環境問題が主要議題となります。GLOBEの東京会合は、サミット直前の6月28、29日の2日間、G8+5カ国の国会議員が一堂に会し、これまでブラジリアなど世界各地で行われてきた議論を最終的に取りまとめる予定です」と、GLOBE Japanの会長を務める自民党幹部の谷津義男議員は述べた。

GLOBEでは、G8と主要新興国の国会議員たちが、気候変動問題についてG8サミットの場でより強いリーダーシップが発揮されることに、党派を超えた政治的支持があることをG8各国の指導者たちに明確に伝える予定だ。

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関連リンク

GLOBE：

地球環境国際議員連盟(GLOBE:Global Legislators Organization for a Balanced Environment  www.globeinternational.org) は、世界の国会議員で作る超党派ネットワークで、G8+5カ国の議員によるハイレベルでの国際対話を推進している。

COM+（コムプラス）：

COM+（コムプラス）：(www.complusalliance.org)は、国際機関およびさまざまなセクターのコミュニケーション専門家から成るパートナーシップで、コミュニケーションを利用して、自ら掲げる経済、社会、環境の３つの分野をひとつにまとめる持続可能な開発のビジョンを推進しようとしている。COM+は、専門知識の共有、ベストプラクティスの開発、相乗効果の創出を可能にするプラットフォームを提供することで、創造性に富み訴求力のあるコミュニケーションを世界に発信することを積極的に支援し、持続可能な開発を人々のもとへとより近づけることを目指している。COM+には、国際自然保護連合、国連環境計画（UNEP）、世銀、国際農業研究協議グループ(CGIAR)、地球環境ファシリティー（GEF）、インター・プレス・サービス、BBCワールド・サービス・トラスト、ロイターズ・ファンデーション、DEV TV、国際環境ジャーナリスト連盟(IFEJ)、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)、環境テレビトラスト（TVE）、サザン・コーカス・オブ・NGOs、グリーン・ファクツ、トムソン財団、環境テレビトラスト・アジア・パシフィック（TVEAP）などが加盟している。