国際協調システムの抜本的改革が必要－ゼーリック総裁

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世界金融危機が多くの途上国を「瀬戸際」に向かわせる

2008年10月6日、ワシントンDC―世界的金融危機の中、世界銀行グループのロバート・B・ゼーリック総裁は、世界各国による経済問題解決の方法を見直すべきだと述べ、G7に代わる運営主体として、新興経済大国にも発言権を持たせたグループの設立を提唱した。

米国の選挙が近いことに関し同総裁は、新大統領は「金融安定化への短期的対応」にとどまることなく、「経済危機後の取組み」を進める必要があると述べた。今日の世界経済が健全かつ効果的に機能するには全員がより幅広く責任を共有する必要があり、誰が大統領になろうとも、他国と協力して国際協調システムの革新を進めるべきだとした。

「G7は機能していない。時代が変わった今、より適切なグループが必要だ」とゼーリック総裁は、ワシントンDCのピーターソン国際経済研究所でのスピーチで指摘した。「金融・経済分野の協力では、ブラジル、中国、インド、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、そして現在のG7諸国で構成される新しい運営主体となるグループの形成を検討すべきである」

世界銀行グループの年次総会に先立ち、ゼーリック総裁は、この新しい運営主体が単にG7に代わるG14として数を固定するようでは、古い世界をリメークして新しい世界を作ろうとするようなものであると述べた。すなわち、新たな運営主体のグループは新興経済大国も交え、状況の変化に応じて進化する一方、互いに頻繁に話し合うネットワークとして機能するものでなければならない。「我々には国際的経済外交の『フェースブック』が必要なのだ」 と同総裁 は述べた。

今回の金融危機が及ぼす影響について同総裁は、次のように警告した。「9月の出来事は多くの途上国を瀬戸際に向かわせる可能性がある。輸出と資本流入の減少は、投資の縮小を誘発するだろう。経済成長の鈍化と金融情勢の悪化に信用収縮が重なれば、企業破綻、ひいては銀行不安の恐れが生じるだろう。一部の国は、国際収支の危機に陥るだろう。いつものことながら、こうした状況に最も無防備なのは特に貧しい人々だ」

米国の外交官、貿易交渉責任者、また金融機関幹部としての経歴も併せ持つ同総裁は、金融と貿易という従来の焦点を越えて、経済における国際協調をあらためて定義する必要があると述べた。エネルギー、気候変動、脆弱国の安定化などはすべて経済問題であり、安全保障や環境に関する国際的対話の一環にとどまるものではない。

ゼーリック総裁は、 ｢新たな国際協調｣の下では、開発を国際金融の課題と同等に扱う必要があり、そうしなければ世界は引き続き不安定な状況のままだろうと述べた。また、援助システムは十分に機能していないため、危機発生の際には、特に弱い立場の人々をより迅速かつ効果的に助けることが必要であった。世界銀行グループもまた改革の必要性に迫られている。ゼーリック総裁は、世銀グループのガバナンス改革を検討するハイレベル委員会を設置し、エルネスト・セディージョ 元メキシコ大統領を委員長とすると発表した。

また、多角的貿易交渉について同総裁は、ドーハ・ラウンドが「座礁した」今、各国は貿易コスト削減のもう一つの方法として貿易促進のあり方を検討する必要があると述べた。「関税や他の貿易障壁による負担をはるかに上回るほどのコストを削減できる可能性がある」

さらに、世界のエネルギー市場は「混乱を極めている」と述べ、産油国と消費国の間で「世界的な交渉」を行うよう求めた。供給拡大、エネルギー効率の向上と需要縮減、貧困層のエネルギー・アクセスの支援、さらに、炭素排出と気候変動に関する政策にこれらの政策をどう関連付けるかの検討について、共同で計画を練るためだ。

「低炭素成長戦略、供給源の多様化、国際的な安全保障の強化へと移行しながら利害関係者の合意できる価格レンジを管理することには、各国共通の利益があるかもしれない」とゼーリック総裁は述べた。

また同総裁は、世界銀行グループは、最貧国が効率的かつ持続可能な方法でエネルギー需要を満たすことができるよう、多数のドナーと共同で「貧困層のためのエネルギー・イニシアティブ」を策定中であると述べた。