ロバート・Ｂ・ゼーリック世界銀行総裁によるスピーチからの抜粋

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ワシントンＤＣ、2009年9月27日 — トルコのイスタンブールで開催される世界銀行・国際通貨基金（IMF）年次総会に先駆け、ロバート・B・ゼーリック世界銀行グループ総裁は明日、ワシントンDCのジョンズ・ホプキンス大学ポール・ニッツ高等国際問題研究大学院（SAIS）において、「危機の後に来るべき世界？」と題するスピーチを行う。以下は、このスピーチの抜粋で、即時報道可。
「先週のG20サミットで合意された『強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み』について国同士が相互にピア・レビューを行うことは良い出発点ですが、国際的なモニタリングの結果を真剣に受け止めるなど、国際協調と政策調整を一段と強化する必要があります。相互評価には相互によるプレッシャーが必要です」

「先週、ピッツバーグで合意したように、G20は、先進国と新興大国間の国際経済協力の主たるフォーラムとなるべきです。しかしそれは、他の関係者から独立した委員会であってはなりません。G20に含まれない160か国以上の他の国々の声を無視することはできません。G20は、国家と国際機関のネットワーク全体にわたる『運営幹事』として機能すべきです。この運営幹事は、問題の連関性を認識し、相互利益を促進することが可能です。このシステムは階層的であったり官僚的であったりしてはなりません。さらに、他の交渉グループや国際的組織、あるいは国際機関や地域機関を通して取り組むのもよいでしょう。IMF、世銀グループ、WTO、金融安定理事会（FSB）、国連機関は、問題について各国に警鐘を発したり、分析、協力的なソリューションの構築、政策実施の支援を行うことができます」

「新たな多極型の成長を反映させた国際的な政治経済システムが必要です。新興経済大国に対しては、なおも何億人もの貧しい人々が暮らして、驚くほどの開発問題を抱えている点を認識しつつ、世界の『責任あるステークホルダー』として参加を促す必要があります。他方で、先進国のエネルギーや支援を取り込むことが必要です。財政赤字の重圧や、競争力への不安を感じている先進国の国民は、台頭する新勢力も責任の一端を担うべきだと感じています。最貧国や最脆弱国、電気のない生活をしている16億もの人々、紛争やガバナンスの欠如ゆえに貧困から脱け出せずにいる「底辺の10億人」に対して、支援の手を差し伸べなくてはなりません」

「ブレトンウッズ体制が今、目の前で抜本的に見直されています。今回は、ニューハンプシャー州で費やされた3週間よりも長い時間がかかるでしょう。当時よりも多くの参加者がいるでしょう。しかし、それは当然です。次回の大変動がどのようなものであれ、それはすでに形成されつつあります。問題は、我々の手で次の世界をつくるのか、次の世界に飲み込まれてしまうのかの選択なのです」

「しかし、米国が、ドルが今後も世界の主たる準備通貨としての地位を当然維持すると思っていれば、それは間違いです」

「過去20年間に世界の経済構造は大きく転換しました。ソ連や中・東欧の計画経済の崩壊、中国とインドの経済改革、東アジアの輸出主導型の成長戦略により、世界の市場経済の人口は10億人から40～50億人へと飛躍的に増大しました。こうした変化は極めて大きな機会をもたらしていますが、その一方で、20世紀半ばに確立され、その後の数十年間に継ぎはぎを重ねてきた国際経済システムを揺さぶってもいます。」

「中央銀行は、新しい経済の中で積み上がったリスク対策を怠りました。中央銀行は1980年代にモノの価格としてのインフレ対策をマスターしたかに見えますが、多くの場合、資産価格バブルの認定は困難で、金融政策の発動には慎重であるべきと考えていました。また、バブルがはじけても、雇用、生産、貯蓄、消費など、『実体経済』へのダメージは、大幅な利下げによって対応可能だと主張しました。しかし、このような考えは間違っていました」

「米国では、独立した強い権力を持つ連邦準備銀行の官僚にさらなる権限を付与するのは難しいかもしれません。近年の危機管理に対する私の見方は、様々な規制当局を統率する広範な権限を財務省に与えるべきだったというものです。さらに、財務省は行政機関なので、追加された権限の行使に関し、議会や国民がより直接的に監視することができます」

「金融機関の規制･監督当局は、もはや実体から乖離していたのです。金融イノベーションと競争によりサービスは大きく拡散し、それまであまり相手にされなかった企業や家庭向けのものも生まれました。しかし、規制当局は、単純な『合理的市場』理論に魅了され、市場と人間の複雑性、心理、組織行動、システミック・リスクという現実を忘れてしまいました」

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