ワシントン2011年2月15日 – 食料価格の高騰が続き、2008年の食料危機の水準に近づきつつある中、昨年6月以降、貧困層が4400万人増加したと推定される－世界銀行グループは、パリで開催されるG20財務省・中央銀行総裁会議を前に、「食料価格動向」の最新版で新たなデータを発表した。 「世界の食料価格は危険な水準にまで上昇しており、世界中で数千万人の貧困層の暮らしを脅かしている」と、ロバート・B・ゼーリック世界銀行グループ総裁は述べている。「価格高騰は、すでに数百万人を新たに貧困に追いやりつつあり、収入の半分以上を食料に割かなければならない最も脆弱な層に深刻な影響を与えている」 同報告によると、世界銀行が試算する食料価格指数は2010年10月から2011年1月までの間に15％上昇し、1年前と比べると29％上昇した。これは、2008年のピーク時をわずか3％下回るに過ぎない。 穀物では、小麦の価格上昇が最も大きく、2010年6月から2011年1月までに2倍となった他、トウモロコシが約73％上昇した。世界の貧困層の多くにとって重要なコメの価格は、他の穀物ほどは上がっていないが、砂糖と食用油の価格も急騰している。食生活に欠かせない食物は国によって様々に異なるが、例えばインドや中国の野菜、一部のアフリカ諸国の豆など、他の食物も値上がりしている。 同報告によると、食料価格高騰による最貧困層（1日1.25ドル未満で生活する層）の増加は栄養不良につながる。なぜなら、食事の量を切り詰め、より低価格で栄養価の低い食料を買わざるを得なくなるからだ。 今回は2008年の食料価格高騰とは異なり、2つの要因が、これ以上の貧困層増加を食い止めている。ひとつは、アフリカ諸国の多くで豊作であったため、主要穀物であるトウモロコシを中心に価格が安定している点だ。もうひとつの要因は、世界のコメ価格の上昇が緩やかであり、コメ市場の今後の見通しも安定が見込まれる、という点だ。 今回の食料価格高騰への対応策として、食料価格上昇が特に著しい国々における栄養プログラムとセーフティネット･プログラムの拡大、食料備蓄に関する情報の透明性の確保が挙げられる。また、農業投資の拡大、原料を農作物に頼らないバイオ燃料の開発、気候変動への適応も求められる。 世界銀行の対応： 世界銀行は世界食糧危機対応プログラム（GFRP）を通じて、約4000万人の貧困層に15億ドルの支援を提供している。これまでに40を超える低所得国で、最脆弱層が、新しい種子や改良された種子、灌漑などの農業支援、貧困層への食糧支援を受けている、または今後受ける予定である。例えばベナンでは、こうした支援を通じて肥料が配布された結果、10万トンの穀物が増産された。 世界銀行グループは長期的に、農業分野に対する支出を年間約60-80億ドルに増やす予定である（2008年は41億ドル）。 世銀グループが行うその他の取組み： - 2010年4月、G20の要請を受け、各国主導の農業・安全保障計画を支援し、小規模農家への投資を促進するため、「世界農業及び食糧安全保障プログラム（GAFSP）」を新設。これまでに同プログラムに対し、6か国とビル&メリンダ・ゲイツ財団が3年間に9億2500万ドルの支援提供を誓約し、すでに3億5000万ドルが支払われた。GAFSPは発足以降、8か国（バングラデシュ、エチオピア、ハイチ、モンゴル、ニジェール、ルワンダ、シエラレオネ、トーゴ）に対し3億2100万ドル相当のグラントを承認、実行。
- 国際農業研究協議グループ（CGIAR）などを通じた農業研究への投資拡大と有効性向上の提唱
農業貿易のモニタリングを通じた、潜在的食糧不足の見極め - 世界食糧安全保障危機に関するハイレベル・タスクフォースを通じた国連機関、ならびに非政府組織（NGO）との調整
- IFCが農業セクターに対する投資を大幅に拡大。2010年度、農業生産高拡大、サプライチェーンの流動性向上、輸送・流通の改善、小規模農家による資金調達の改善を図るため、アグリビジネスのサプライチェーンに 20億ドル近くを投資。
世界銀行グループはまた、脆弱層の栄養状態改善のため幅広い施策を支援している。条件付現金給付など世銀のセーフティネット・プログラムを通じて、低所得国の子供に毎日約230万食の給食が供給されている。世界銀行はまた、世界食糧計画（WFP）と協力して、70か国で2200万人の子供の食料確保を図っている。過去10年間に、世界銀行は9800万人の子供を対象に、ビタミンAの配布、子供の食習慣向上に関する情報の提供、駆虫を行っている。 報告書全文：http://www.worldbank.org/foodcrisis/food_price_watch_report_feb2011.html コンタクト：
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